仙台市議会 2009-10-06
平成20年度 決算等審査特別委員会（第10日目） 本文 2009-10-06
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、平成２０年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第９款教育費についてであります。
新しい翼から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔郷湖健一委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言願います。
3: ◯郷湖健一委員 私からは、第９款教育費中、第１項教育総務費の中で、学校規模の適正化、いわゆる学校統廃合についてお尋ねをいたしたいと思います。
この学校規模の適正化については、昨年８月、
教育委員会としての考え方をまとめました。基本方針として実施方針を作成し、この方針の中で統合が必要とされた学校、中学校、小学校合わせて１４校について策定をいたしました。その中で、まず手始めに、３校について当面関係する保護者や地域の方々と話し合いを進めていくことといたしております。この３校は、青葉区に１校、
貝ヶ森小学校、あるいは泉区に松陵小学校、野村小学校と３校でございます。
私も、昨年１１月に開催された野村小学校の地域説明会に出席をいたしました。教育局からの方針の説明の後に行われた質疑では、保護者や町内会長さん初め、地域の皆さんから統合反対の立場からたくさんの意見が出され、この問題が地域にとって大変重要な大きな問題であるということを改めて深く認識をいたしたところでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、方針の中で優先して取り組みを行うとした三つの学校について、方針策定以降のこれまでの取り組みと現在の状況をお尋ねしたいと存じます。
4:
◯学校規模適正化推進室長 ３校の状況でございますけれども、まず野村小学校につきましては、昨年１１月に地域全体説明会を開催し、その後保護者や地域の代表と
教育委員会との話し合いの場であります
地域懇談会の設置について了承をいただき、地域の皆様の中から懇談会の委員となる方を選定していただきました。本年７月にはその方たちと
教育委員会による
地域懇談会の準備会を開催し、現在懇談会の進め方などについて調整を行っております。
次に松陵小学校でございますけれども、こちらにつきましては、昨年９月、それから１１月、本年４月の３回
保護者説明会を、また、昨年１１月に地域全体説明会を開催し、こうした中で
地域懇談会設置につきましておおむねの了承をいただきました。現在、こちらについては保護者会、それから町内会に対しまして、
地域懇談会の委員となる方の選定を依頼中でございまして、候補者が決まり次第懇談会の準備会を開催してまいりたいと考えてございます。
それから、
貝ヶ森小学校につきましては、昨年１１月、それから本年６月に地域全体の説明会を開催いたしました。本年６月の説明会では私どもから
地域懇談会の設置について御提案を申し上げましたけれども、参加された皆様から御意見や御質問を多数いただきましたので、再度説明会を開催する方向で現在地域と調整中でございます。
5: ◯郷湖健一委員 そういう
地域懇談会を設置し、また開催されたところもあると伺いました。その中でいろいろと意見が交わされたと思いますけれども、どんなことが一番の、内容がこれこれこういうことでこうだというような御意見の内容があればお示しをいただきたいと思います。
6:
◯学校規模適正化推進室長 意見はそれぞれの地域からたくさんいただいておりますが、主なものといたしましては、一定私どもの考え方も理解はできるけれども、この学校、つまり話し合いの対象になっているこの学校について何か大きな問題があるのかとか、この学校については特に大きな問題はないといった御意見、それから、やはり地域の皆様にとっては学校が教育施設だけでなく、いろいろな役割を担っておりますことから、学校がなくなると
地域コミュニティーが崩壊してしまうのではないかといった立場から、やはり学校をなくしてもらいたくないという御意見が多かったかと存じます。
7: ◯郷湖健一委員 その話の内容をお聞きしますと、なかなかそう言われても即受け入れることはできないというのが大方の学校、そして地域の皆さん方の意見だというふうにとらえてよろしいかと思います。
当局は方針に従って取り組みを行っているにもかかわらず、三つの地域で進みぐあいはいろいろまちまちだろうというふうにお伺いいたしますが、この地域差についてはどのように、やはり今お話しすれば要するに地域の輪の中心である、
コミュニティーの中心であるとか、いろいろそこに学んだ方々の地域の先輩とか、そういう歴史的なものもあろうかと思いますが、その辺はどういうことになっているんだろうか、お伺いいたします。
8:
◯学校規模適正化推進室長 この学校の一定規模の確保に関する取り組みにつきましては、地域や保護者の皆様と十分な話し合いを行い、御理解を得た上で進めることを基本としております。説明会から
地域懇談会に話し合いの場を移させていただくということにつきましても、同様に地域や保護者の皆様の御理解をいただいた上で進めていくべきものと考えております。
したがいまして、委員御指摘のとおり地域ごとに若干進捗状況に多少差が出ております、違いが出ておりますが、これは各地域と十分と話し合いを行い、それぞれに御納得いただきながら話し合いを進めてまいりたいと存じます。
9: ◯郷湖健一委員 先ほどの当局の説明では、
地域懇談会を設置して話し合いを進めていくというお話がございました。概略は方針にも書かれておりますが、この
地域懇談会とはどういったものなのか、さらに詳しく説明を願いたいと思います。
10:
◯学校規模適正化推進室長 地域懇談会でございますけれども、対象校の今後の教育環境のあり方、また学校の統合などに関しまして、保護者、地域の皆様と
教育委員会とで話し合いを行う場でございます。
保護者、地域を代表する委員のメンバーといたしまして、保護者会、それから町内会などから代表の方を出していただきまして、固定されたメンバーでの継続性を持った話し合いを進めていきたい、そのために設置するものでございます。
11: ◯郷湖健一委員 地域によって数々いろいろと対応は違うと思いますが、３校の説明の中で私の地域にあります野村小学校については
地域懇談会の進め方などについて調整中とのことでありますが、この
地域懇談会が現在は設置されていないと思いますが、当面どのような形で進めてまいるつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
12:
◯学校規模適正化推進室長 懇談会設置後の当面の進め方ということになりますけれども、まずは委員の皆様に今後の学校に求められる学校の役割や学校の
一定規模確保の必要性等について改めて御説明させていただいた上で、これから将来を担う児童生徒に身につけさせるべき力とはどういうものなのかといったことや、そのために児童生徒にとって望ましい教育環境というのはどういうものなのか、そういったことを御説明させていただきたいと考えております。
また、あわせまして委員の皆様の考え方や地域の状況等についても十分お聞きをし、誠意を持って話し合いを進めてまいりたいと考えております。
13: ◯郷湖健一委員 ただいまの答弁で地域とよく話し合いをしながら進めていくという姿勢でございます。地域と丁寧に話し合いを進めていくということでございます。保護者や地域住民の代表からなる
地域懇談会を設置したいという当局の考え方自体は我々も理解できるわけでございますが、
地域懇談会での議論の内容は当然対象地域すべての住民、保護者にとって関心が高く、気になるところだろうというふうに思います。
そこで、
地域懇談会で行われた意見のやりとりの内容については地域の皆さん方にきちっとお知らせすることが大変重要、大事だと考えますが、その点についてはどのように地域に広報伝達をしてまいるつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
14:
◯学校規模適正化推進室長 御指摘ございましたとおり、
地域懇談会の場で話し合われた内容につきましては、すべての保護者、地域の皆様にお知らせする必要があると考えてございます。このため、
地域懇談会でのやりとりにつきましては、その都度概要を文書にまとめ、学区の全世帯にお配りして周知を図ってまいりたいと考えております。
15: ◯郷湖健一委員 私は、これまでも学校統合の問題に関連して、小規模校にもたくさんの利点、よさがあることや学校が
地域コミュニティーにおいて大きな役割を担っているということを再三申し上げてまいりました。そして、このことは
教育委員会においても同じように認識されていることと思っておりますが、その認識をお聞かせいただきたいと思います。
16:
◯学校規模適正化推進室長 学校は、一義的には子供たちの教育の場ではございますが、同時に
地域コミュニティー活動の場であるとともに、災害の際の避難場所になっているなど、地域にとって大変重要な役割を担っていると認識しております。
17: ◯郷湖健一委員 そこで、
地域コミュニティーにおける学校の位置づけについて、
教育委員会ではどのように考えておられるのか、いま一度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
18: ◯教育長 学校の
地域コミュニティーにおける位置づけでございますけれども、ただいま室長から御答弁申し上げましたが、やはり地域の防災拠点であり、また、いろいろな学校に関してのいろいろな活動を通じての地域の皆様がまとまる場でもあろうかと思います。そういった意味で、
地域コミュニティーの核となる施設だろうと考えているところでございます。
19: ◯郷湖健一委員 冒頭でも申し上げましたが、昨年の野村地区の説明会に私も参加をさせていただきました。地域の皆さん方の御意見はどれも学校への熱い思いがひしひしと伝わってまいりました。私も、学校は歴史もあるし、なくなったら
地域コミュニティーはどうなるんだろうと大変心配をされた意見が多く聞かれました。
皆さんが代々野村小学校で学び、卒業して、その地域に長年暮らしておられた方々が多いわけでございます。むしろあの地域を守ってきたという歴史の中で、こうした御意見はまさに心のふるさとをなくしたくないという地域の切実な訴えです。
教育委員会としてこうした声にどのようにこたえていくおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
20: ◯教育長 学校は地域にお住まいの皆様にとりましていわば精神的な支柱となっていることは、私どもといたしましても地域の皆様に学校が愛され、支えられていることのあかしだろうかと思っております。
教育委員会といたしましては、まずは学校本来の教育施設としての観点から、まずは地域の皆様に児童生徒の教育環境の向上のため一定の規模を確保するということの必要性につきまして御理解いただく必要があろうかと考えておりますけれども、やはり
地域コミュニティーにおける学校の役割につきましても、地域の皆様からさまざまな御意見、また御要望を真摯に伺いまして、地域に合ったよりよい方策を皆様とともに考えながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
21: ◯郷湖健一委員 これからも３校、さらには１４校の中で範囲を広げながら説明会を開催していくものと思われますが、これはこのまま時間を費やすだけでは意味がないと思われます。そういう中では、やはり積極的に前に進むということもあるいは大事だし、地域の実情などを考えた上で、これはもう少し児童数が少なくなってみずからがもしこういうことでやはり適正規模の学校に学んだ方がいいというような判断に立つということも、また一つの方法だろうというふうに思いますが、今後の進め方についてお考えをお示しいただきたいと思います。
22: ◯教育長 学校のこの統合につきましては、やはり保護者、また地域の皆様から十分御理解いただくということが前提であろうかと考えてございます。そのため、統合の実施年次につきまして今お話ございましたけれども、
教育委員会があらかじめ決めるということはしないようにいたしまして、対象となりました地域の皆様から御理解をいただきますように、まずは丁寧な話し合いを積み重ねていきたいと考えているところでございます。
23: ◯郷湖健一委員 委員長、ちょっと待ってください。済みません。
24: ◯委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時２０分
再開 午後１時２１分
25: ◯委員長 再開いたします。
26: ◯郷湖健一委員 私は、学校統合問題はこれで丁寧に説明をいただきましたのでこれで終わりといたしますが、今学校の中で労作活動、いわゆる昔でいえば勤労精神がどう教えられ、どういう形で取り組まれているのかということで、やはり今小学生あるいは中学生を見ても立派な体格に育っております。多少の労作活動、いわゆる働く、あるいは額に汗して働く、そういうやはり子供時代の教育というものが非常に大事じゃないかというふうに思われますが、その中でどういう労作活動を通して、あるいは学校の清掃とか草取りとか、そういうこともあろうかと思います。この労作活動についてどのような学校教育の中で教え込んでいくというか、そういうことがあればお知らせをいただきたい。
27:
◯教育指導課長 労作、働くことの大切さをどのように教えているかということでございますが、働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知って、公共のために役立つことをするという内容につきましては、低学年のうちから段階を踏まえ、道徳の時間だけではなく、学校行事の中に学校内外の美化活動、栽培活動などの
勤労生産的行事を位置づけまして、学校の教育活動全体を通して指導を行っているところでございます。
28: ◯郷湖健一委員 最近の学校をめぐり歩きますと非常に校庭に草が生えている。これは子供たち、学童が少ないということの理由もあるんだと思いますが、せめて子供たち何百人あるいは何十人とおられるわけでございますので、きちっと自分の学舎は草を取ったり清掃したり、そういうことが非常に大事だと思いますが、ああいう草取りなどはやはり教育の中でだめだという形になっているんでしょうか、それともそれに費やす時間がないということなのか、その辺ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
29:
◯教育指導課長 体験を通して、やはり実際に体を動かして取り組むということの大切さというのは当然ございますので、具体的な実践といたしましては御指摘のとおり各学校ではやはり自分が生活している教室とか体育館、校庭等の清掃活動、それから給食当番の係など、やはり協力して取り組ませることが大切と考えております。
当然校庭での除草活動、それから校外での
ボランティア活動とか、また、大人の方と一緒に行う清掃活動、そういうことを通してやはり働くことの大切さを学ばせているところでございます。
30: ◯郷湖健一委員 やはり昔を思い出しますと、各学校に
二宮尊徳先生がまきを背負って、そして本を読んでいる、あの姿がございました。そういう意味では、やはり働くということは非常に一生涯にわたって大事な人間のお役目じゃないかなというふうにも思っております。
そういう中で、もっともっと学校の中で労作活動というものを徹底しまして、やはり働く喜びあるいはものを育てる喜びとか、そういうものを教育の分野において身につけていってもらうということがやはり大事かと思います。もちろん学校ですから学業を向上させることは論をまたないところでございますが、そういう意味で、例えば草刈りした場合手を切ってしまうからとか、あるいは破傷風になってしまうとか、そういうことを恐れてそういう作業に従事させないというお話も中ではお聞きするわけでありますが、それはどうなんでしょうか。
31:
◯教育指導課長 やはり、作業を伴うということは当然年齢に応じまして使える道具というものも決まっておりますので、基本的には
小学生レベルですとやはり軍手をしてとか、草を下から抜くということなど、そういうことを通して、やはりけがのないようにということは当然御配慮しますけれども、やはりやったときの爽快感とか、そういうことを感じ取らせるということをやはり当然としております。やりっ放しではなくて、その後やってよかったねという振り返りが大切と思っておりますので、考えておりました。
32: ◯郷湖健一委員 実際はおトイレ掃除とか、あるいは今の学校の周りの清掃とか草取りとか、子供さんたちにやらせているんですか。
33:
◯教育指導課長 当然どの学校でも、トイレの清掃活動もそうでございますし、それから、やはり生産的行事ということでの奉仕作業、草取り等、やはり学年に応じてということでは実施しております。
34: ◯郷湖健一委員 そういう自分の身の回りを清掃したり、草をむしったり、あるいは汗を流した爽快感というか、そういうものをやはり教育の現場でもなお一層推進もしながら、教育の中の一環としてそれを定着させていくということが大事だと思います。
それに、道徳教育ということでございますが、やはり今の社会をよく見渡してみますと、必ずしも道徳が全部に行き渡っているというふうには理解しがたい行為とか行動というものがたくさんございます。また、言葉の中にもやはり先輩をとうとぶとか親に孝養を尽くすとか、これはもう人間として当然のことでございますが、道徳教育の中にはどういう形でどういうものを教え込んでいっているのか、ひとつお示しをいただきたいと存じます。
35:
◯教育指導課長 当然
学習指導要領の中の道徳教育のねらいといいますと、例えば生命のとうとさとか、自他を尊重する心とか、社会貢献の精神とか、規範意識の高揚とか、郷土に愛情を持つとか、そういうようなことをやはり人格の形成となる道徳性を子供たちにいかに身につけさせるかということでの取り組みをしてございます。
特に、今年度からは新たに各学校で校務分掌に位置づけられることになった
道徳教育推進教師を中心として、全教師が協力をして道徳教育に取り組む指導体制の充実も図ってございます。また、道徳の時間をかなめとしまして、かなめとなる道徳の時間を基本としながら、先ほどお話のとおり体験活動の中でも道徳性を高める指導を行っているところでございます。
36: ◯郷湖健一委員 私も古い人間でございますので、当時私は戦争、昭和２０年に１年生でございました。そんな時代でございますので、規範意識あるいは道徳というものは小さいときからおじいちゃん、おばあちゃん、そしてまた両親から学び取ったという時代でもございました。
そういう中にあって、現代社会はどうも結婚すると親と離れて暮らす。手本がないというか、そういうことが非常に道徳をとうとび、それを人間として人間社会にきちっと自分を律して守っていくということがいろいろと欠如しているのかなと。これはみんなでございませんが、ある一部にそういうものが見受けられるということで、昔だったらもう悪いことをしたら小さいながらに赤鬼に舌を抜かれるよということを教えながら、それを信じて悪いことはできないなというふうにだれしもが思ってまいったわけでございますが、やはりそういう道徳というものは基本的なものは三つ子の魂百までもと言われるように、やはり小さいときからぴしっと教え込まなければならない重要な事柄でございます。
そういうことで、今後とも道徳についてはなお一層教育の中で教えられることは教え、また御父兄の方々にもそれをやはりＰＴＡとか、そういうときあるごとにそういうことを唱えて、やはり社会みんなが規則を守って明るく暮らせるような社会にしなければならないというふうに私は思っております。
そういう意味においては、市長さんにお尋ねしますが、この労作活動と道徳について市長さんのすばらしいお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
37: ◯市長 労作活動、つまり体を動かすことによってさまざまな作業を行い、その作業が人に喜ばれることをもって自分の喜びとすると。これは、やはり人として自分の手を動かしたことが他人を喜ばせるということを体験するとても貴重な作業ではないかというふうに思います。今の子供たちは大変家族の中でも少人数になり、家庭の中での仕事も預けられることもなく、自分が手を動かすことによって人を喜ばすということの体験する機会が大変少なくなっていると思いますので、学校という集団の中でそうした作業、そして他者のために力を尽くすということを身につけていくことは大変大切なことではないかというふうに思っております。
しかしながら、我が家庭を振り返りますと、では我が子にそのようにきちんと親としていろいろな作業をしつけながら、その道徳性の涵養をできたかということについては甚だ内心忸怩たるものがございまして、やはり親自身もそうしたみずからを育てながら子供を育てていくということが私としてもそのようでありましたし、これからもそうした親育ちとその中での子育てを
教育委員会も学校や地域と連携して進めていただけるものと、私もそれを応援していきたいと考えてございます。
38: ◯郷湖健一委員 どうも、市長さん、ありがとうございます。
39: ◯委員長
民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
岡本あき子委員、
安孫子雅浩委員、
木村勝好委員、質疑席に着席〕
40: ◯委員長 発言願います。
41:
◯岡本あき子委員 私からは、教育費中、主に中学生の携帯電話の利用あるいは
ネットトラブル、ネット犯罪について伺いたいと思います。
決算年度に７月ですけれども、文部科学省が小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの禁止を通知いたしました。本市も
持ち込み禁止の徹底を行っていると思いますが、
市内小中学生の携帯電話、
インターネットのトラブルの内容と件数について、平成１９年度、平成２０年度とどのように推移しているのか、お示しください。また、本年度の現状もお聞かせください。
42:
◯教育相談課長 インターネット、携帯電話を介したトラブルは、平成１９年度が５３件、平成２０年度が３６件、平成２１年度につきましては９月末現在で１３件が報告されております。
また、その内容といたしましては、中学生による
個人携帯電話への脅迫、
いたずらメール、ブログやプロフへの不適切な書き込みなどとなっております。
43:
◯岡本あき子委員 文部科学省も決断をして、仙台市はもとより注意喚起はしていたと思いますが、改めて徹底したことで件数は減ってきているのではないかと思います。
ただ、匿名性が高いという意味で、
ネットトラブルというよりはもうネット犯罪というふうに表現をしてもいいんじゃないかと思いますが、より深刻化していく状況の中でぜひ取り組んでいただきたいという思いで伺っていきます。
特に中学生についてですけれども、９月に全国学力・
学習状況調査の結果が出ました。本市の中学生の生活態度について、１日当たり１時間以上
インターネットにアクセスをしている生徒が３７．１％、中には毎日４時間以上アクセスをしている中学生もいます。また、携帯電話で通話やネットをしている生徒は５５．９％と全国より高い数値になっています。このことについて本市としてどのように受けとめていますでしょうか。
44:
◯教育相談課長 携帯電話につきましては、親との連絡手段の確保やＧＰＳ機能の搭載により
携帯電話所持の低年齢化が急速に進んでおり、さらに
インターネット端末としての機能が充実してきていることから、子供たちの所持率も年々増加してきているものと考えております。全国的に都市部ほど携帯電話の所持率や依存度が高くなる傾向にあり、本市も全国平均を上回っている状況でございます。
携帯電話への過度の依存は児童生徒の健全育成の妨げになるとともに、さまざまなトラブルにも影響するものと考えられますので、家庭を含め新たな情報モラル教育の確立が必要であると考えております。
45:
◯岡本あき子委員 文部科学省の調査では、中学生で
ネットトラブルが全くない、携帯電話を持っている生徒さんの中で全くトラブルに巻き込まれたことがないというのが３割弱しかいないというデータが出ています。ということは、逆に言いますと、７割の子供たちは何かしらのトラブルを経験しているということになります。学校やケースによって異なるとは思いますが、
ネットトラブルが発生した場合どのような対応になっているのか、お聞かせください。
また、多いケースとして、被害者、加害者とも同じ学校の生徒というケースが多いと伺っていますが、その場合どのように対応されるのか、伺います。
46:
◯教育相談課長 インターネット内の掲示板などに誹謗中傷などの書き込みをされた場合、書き込み者を特定し、本人を指導の上削除させますが、特定されない場合でも保護者や学校などが速やかにそのサイトの管理者に削除依頼を行っております。悪質性や犯罪性が非常に高い場合は、警察の御指導をいただきながら対応いたしております。さらに、必要に応じて全校集会などを開催し、被害が拡大しないように努めるとともに、改めて情報モラル教育を行っております。
また、被害者、加害者が同じ学校の生徒同士という場合は、被害者の心のケアに十分配慮するとともに、加害者に対しては重大な行為であることを十分に反省させた上で、人間関係を修復させる手だてを確実にとるなど、最善の注意を払って対応いたしております。
47:
◯岡本あき子委員 こういうケースの場合、加害者の立場からするとチェーンメールが回ってきたものをそのまま回しただけだというケース、あるいはちょっとしたいたずらのつもりというケースが多いと伺います。多くの場合、加害者の生徒さんも保護者も何でこんなことで怒られるんだろうという態度が多くあると伺いました。
先ほども申し上げましたように、
ネットトラブルというよりはネット犯罪という表現の方をより強調した方が私はいいんではないかと思っています。匿名性が高いという分だけ被害者の恐怖感や不安感も高まることから、もうそれだけで悪質だということをぜひ生徒さん、そして保護者の方にも伝えていただきたいなと思っています。未成年だから、あるいはいたずらだから大丈夫ということではなく、啓発を徹底していただきたいと思いますが、児童生徒たちへの指導はどのように行っていますか、そして、効果がどのように出ているのか教えてください。
48:
◯教育相談課長 インターネットやチェーンメールなどは匿名性が非常に高いことを理解させ、ルールやモラルを守り、相手に迷惑をかけることなく、
インターネットを適切に活用させる能力を子供たち一人一人に身につけさせることは大変重要なことと認識いたしております。そのために、技術科や道徳における情報モラル教育、専門家を招いての
インターネットや携帯電話に関する教室の開催などを進めているところでございます。
多様な面からの指導を強化することにより一定の成果は得られているものと考えておりますが、今後も子供たちの発達段階等を踏まえ、効果的な指導を推進してまいりたいと存じます。
49:
◯岡本あき子委員 あわせて、やはりチェック体制というものも必要なんだと思います。ネット犯罪を最小限に防ぐには学校裏サイトあるいはプロフと呼ばれるサイトなどをまめにチェックすることが必要ですが、学校の先生も毎日忙しく活動している中でこのようなチェックは十分に行える体制があるのでしょうか、伺います。
50:
◯教育相談課長 本市においても掲示板やプロフ等に誹謗中傷の書き込みや個人情報の無断掲載等のトラブルが発生しており、このような状況を踏まえ、各学校ではサイトのチェックに努めているところでございます。
一方で、ブログやプロフは簡単に作成でき、毎日のように新しいものがネット上に出現する中、チェックによる学校の対応には限界があるものと考えております。
51:
◯岡本あき子委員 体制も厳しいと思います。
東京都で行った調査なんですけれども、教職員の方に伺った調査の中で、いわゆる学校裏サイト、それからプロフ、プロフィールになるんですけれども、２割の先生が存在あるいは内容をよくわからないと答えている結果が出ています。そして、半数以上の先生は実際にそれをどうやってチェックしたらいいのかということを知らないというデータもあります。
今、仙台でも生徒指導の先生を中心に一部の先生方だけで頑張ってやっているという意味では限界があると思います。本市としてもサイトチェックなどを専門機関に委託するとか、本格的に考えることも必要だと思います。以前同僚議員が質問した際には検討するという答えをされたと思いますけれども、その後本市としてどのような対応をされるのか伺います。
52:
◯教育指導課長 本市におきましては、生徒指導担当者が中心となり各種サイトのチェックを行うことが多いことから、これらの検索方法につきましては生徒指導担当者会などの研修会において徹底をはかっているところでございます。また、ブログ、プロフなど個人情報があってこそ確認できるものにつきましても、日常の指導をきっかけにしながら検索に努めているところでございます。
御指摘の民間業者への委託によるサイトチェックにつきましては、ブログ、プロフなど個人情報にかかわるものもふえているなどのことから、その有効性や費用対効果、情報の取り扱いなどについて十分に把握しながら、本市としても引き続き検討してまいりたいと存じます。
また、先ほど述べましたように、毎日のように新しいサイトが発生する中で、事後的なチェックに加え、事前の対応、すなわちネットにおける不適切な書き込みをしない指導を徹底してまいりたいと存じます。
53:
◯岡本あき子委員 対策とあわせてやはりチェックというものの両方が走っていい方向に向かうんではないかと私は思っていますので、ぜひ引き続き、検討と言わずに、前向きに判断をしていただきたいなと思っています。
生徒だけではなく、やはり保護者への啓発というものも非常に大事です。保護者と児童生徒との考え方に乖離があるということもその文部科学省の調査で指摘されています。保護者は自分の子供はルールのもと安全に使用していると考えている一方で、子供たちは特段親からルールを与えられている、あるいはルールを決めているという認識がないと思っているという乖離が実際にデータ上出ています。
保護者にとって確かに子供の位置がわかるという意味で安全かもしれないですけれども、先ほど申し上げたとおり、携帯電話を持った場合７割がトラブルに巻き込まれるという数値があるということも含めた上で、子供が欲しがっても持たせないということも選択肢の一つだということを強調してお伝えするとか、あるいは親の目が届くところで使用させるなど、毅然とした態度を子供に示すとか、ルールを改めて子供もわかっているのかどうかを徹底させるなど、保護者への具体的な働きかけも必要だと思いますが、保護者への啓発もあらゆる場で繰り返し努力していただきたいと思います。ぜひ取り組みを教えてください。
54:
◯教育相談課長 携帯電話や
インターネットを子供たちが安全・安心に活用するためには、保護者が携帯電話や
インターネットの利便性や危険性を十分に認識した上で、子供に対して必要であるかどうか、フィルタリングの徹底や親子でルールをつくる必要性などについて十分話し合うよう、これまでもあらゆる機会をとらえて啓発活動に努めてまいりました。
さらに、今年度、学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とする対応を行いましたが、このことにつきましても入学式やＰＴＡ総会などの機会をとらえて保護者に対し具体的な説明が行われております。また、今年度から全保護者の出席する入学説明会に合わせた携帯電話や
インターネットの安全利用のための講座を開催するなど、さまざまな機会を通して啓発に努めたいと存じます。
55:
◯岡本あき子委員 ぜひ繰り返し繰り返し啓発をお願いしたいと思います。
最後に教育長に伺います。
文部科学省の調査で携帯電話を利用している児童生徒のメールの回数が多ければ多いほど就寝時間が遅くなっているという相関関係も出ています。本市としては早寝、早起き、朝御飯、あいさつを推奨すると宣言もしておりますし、ぜひ子供たちの携帯電話の利用、
ネットトラブルへの対応について、より踏み込んでこれからも取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひその決意を教育長に伺いたいと思います。
56: ◯教育長 ただいま御質問ございましたけれども、ＩＴ技術は日々本当に急速に進歩しておりまして、やはり情報化社会はますます今後進展していくことが確実であろうと考えられます。子供たちがこの中で今の子供時代を、また大人になった後も否応がなく生きていくということになりますので、その中でやはりきちんと
インターネット、また携帯電話を自分の生活のリズムを崩すことなく、また他人に迷惑をかけないといったようなことを子供たち一人一人が自覚をして、また、大人になった後もきちんとそういったものを利用できるような教育を小さいうちからつけることが必要だろうと、そういった意味で、情報モラル教育というものを徹底して学校現場でやっていく必要があろうかと思っております。
そのためには、やはり子供たちの発達段階を踏まえまして、計画的な取り組みの方を、これは学校だけではなくて、保護者の方、また地域の方、またいろいろな関係機関と相互に連携を図りながら今後一層進めてまいりたいと考えてございます。
57:
◯岡本あき子委員 最後に、ぜひ教育長を経験された市長に、先ほど親としてというお話もありましたが、子供たちがネット犯罪に巻き込まれない、あるいは携帯電話の使用のモラルを守るということについて奥山市長にもぜひ御意見を伺いたいと思います。
58: ◯市長 私が教育長をいたしておりました時期にも、やはりこのような携帯電話もしくはパソコンの利用による子供間でのトラブルといったようなものもございました。それらの事案を見ながら思いましたことは、一つは、子供たちは最初からこういったネット社会に生きているのに対して、親の側の方はそういうものがない時代に成長しておりますので、その危機感なり基本的な知識が親子の間でギャップがあるということも大きな課題として思ったところでございます。
やはり、ネット社会のさまざまな利点とともにデメリットもございますので、保護者に対してはそれらのことを十分に伝えつつ、やはり適切な年齢に適切な使用をするということが大原則かと思っていますので、そういったことを
教育委員会とともに訴えかけていきたいと考えております。
59: ◯
安孫子雅浩委員 私からは、教育費中、決算項目３項目につきまして逐次お尋ねをさせていただきます。
まず、第６項の学校建設にあります第２目の維持修繕費についてでありますけれども、維持修繕さまざま決算書に出ておりますが、その他維持補修９億円というふうになっているんです。９億円という額で維持補修その他となっていますが、この内容をお示しをください。
60: ◯学校施設課長 これは幼稚園から高校まで、市立全学校の各施設の維持修繕、改修のための経費でございます。その内訳といたしましては、施設の雨漏れ、壁、床の修繕費としまして３億３００万円、受変電設備の電気設備や受水槽、高架水槽の改修費として２億３００万円、プールのろ過装置などの修繕費として８７００万円、フェンス、門扉などの外構の修繕として７３００万円、照明器具、消防設備の修繕としまして５７００万円ほど支出してございます。
61: ◯
安孫子雅浩委員 今御説明ありましたが、それぞれ細かなところから含めてありますけれども、対象となるのは仙台市内の場合は小中学校合わせると１９０校ばかりありますよね。その９億円でそれぞれやったところで、やはり１９０校に対して１校当たりそれぞれの要望に対して対応できているのかなということになるわけでありますけれども、果たして市内１９０ある小中学校で年間にどのくらい各校から修繕、維持補修の要望、要請がきているのでしょうか。内容をお示しください。
62: ◯学校施設課長 昨年度、平成２０年度でございますが、小学校で１，５２１件、中学校で７７４件、高等学校で１１７件ほどでございまして、幼稚園、特別支援学校なども含めまして全学校で２，７２２件の修繕の依頼をいただいてございます。
63: ◯
安孫子雅浩委員 高校もありますからあれですけれども、２，７００件あって２，７００件すべてに対応できているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
64: ◯学校施設課長 それぞれ依頼の内容を確認いたしまして、現地に赴き、その修繕の必要性あるいは改修などの方法について具体的に検討いたしております。必要なものにつきましてはその都度修繕、改修に対処していると考えてございます。
65: ◯
安孫子雅浩委員 ９億円の決算に対して２，７００件どの程度対応できているかというのは数字の単純な計算でも大変きついんじゃないかなというのが率直なところですが、ここ数年の傾向、特に老朽化も進んでおりますし、同じ時間で進んでいるところもありますので、最近共通して多い修繕要請、要望というものはどういったものがあるんでしょうか。
66: ◯学校施設課長 以前から引き続き多いものといたしましては、雨漏りの修繕がございます。最近そのほかに多いものとして傾向として見られるものは、プールサイドの床でございますとかプールのろ過機、プール本体の塗装などのプールに関するもの、それから、校庭にございます遊具、校舎の水回りあるいは換気扇や敷地の周辺にございますフェンスの修繕などが挙げられます。
67: ◯
安孫子雅浩委員 学校建設費の中にあるわけですけれども、耐震であるとか大規模改造等については進んでいます。そちらの方が進む一方で、やはり同じように老朽化が進んでいく百数十校に対してどうやって対応していくかということが、これはずっと続く課題だというふうに思います。
そういった点では、やはり９億円という決算の中での２千数百件の、また実際のところはもっともっと要望を出せと言えば幾らでも学校からは修繕要請等出てくるものだというふうに思いますけれども、この決算の中でこれしかできないというのではなくて、やはり大きな方向転換というものが予算、決算にも必要ではないかというふうに思いますけれども、その点これから切りかえをしていくという判断というのは立てないんでしょうか。いかがでしょうか。
68: ◯学校施設課長 確かにおっしゃるとおりでございまして、耐震性を高める補強工事や改修の工事、改築の工事については間もなく終了する予定でございます。これらの耐震の補強工事に充当しました国庫補助等以外の一般財源をそのまま先ほどの維持修繕費に切りかえることが可能かどうかにつきましては、現下の厳しい財政状況も踏まえて判断すべきと考えているところでございます。老朽化により修繕が必要な箇所がふえてくることは事実でございまして、御指摘のような観点も含めまして維持修繕費の確保に向けて検討してまいりたいと存じます。
69: ◯
安孫子雅浩委員 やはりちょっと国の方の予算というか、補助の関係性もありますので、国で出てきたものをこっちで裁量で決めるというわけにはいきませんでしょう。確かにそういうことが今まで繰り返されてきたわけですが、これからは鳩山政権ともなりまして教育行政も改めていくということでもありますので、その辺はしっかりと地方は地方としてのニーズを上げていくということが必要であろうというふうに思っております。
次は、第７項の社会教育費、第２目地域社会教育事業費についてでありますけれども、これは中身は市民センター事業ということです。市民センター事業でありまして、それは拠点館と地区館ということでありますが、この内容をお伺いします。
70: ◯中央市民センター長 市民センターの事業につきましては、地域住民の生涯学習活動を支え、その成果を生かした活動ができるよう支援することを目的に、さまざまな講座の開催や日常的な市民活動支援を行っています。具体的には、子育て世代が育児や家庭生活について学ぶ家庭教育推進事業、みずからの学習成果や経験を社会に生かす人材を育成する民間指導者育成事業を初め、青少年健全育成事業、成人学習振興事業、高齢者学習振興事業として、各世代に応じた学習課題を設定した事業を実施しております。
また、
地域コミュニティーの活性化を図る地域社会教育推進事業や、市民の主体的な学習活動を支援する学習情報提供・相談事業などにも重点を置いて取り組んでいるところでございます。
71: ◯
安孫子雅浩委員 各種目的を持って市民センター事業として行っているわけですが、これはくくりとしての市民センターというのは設置の一つの目的には生涯学習教育施設であるということになっておりますが、その生涯学習関係の決算というのはここ数年の推移はどうなっているんですか。
72: ◯中央市民センター長 市民センターの生涯学習事業費の決算でございますが、指定管理に伴う人件費やその他事務費を除いた生涯学習に関する各種講座等の実施に係る事業費といたしましては、平成１８年度で４３５８万８０００円、平成１９年度で４２６４万９０００円、平成２０年度で３８０７万９０００円となっております。
73: ◯
安孫子雅浩委員 こちらもかたかたと減額をしているわけですけれども、市内５９館を展開する中で４０００万円あったところが３０００万円台に落ちるということでありますから、これも１館当たり大変しんどいなというのが率直なところですけれども、やはり
地域コミュニティーの推進役という立場もコミュニティビジョン等の掲げた中でも市民センターの位置づけとしてうたわれております。そして、まして今高齢化社会を迎えて、やはり
地域コミュニティーの拠点館として位置づけられるべき市民センターの役割というものがあると思うんです。その器の中でやはり何を主軸にやっていくかというときには、本来の目的である生涯学習というものを、やはり充実させることはあっても後退するという理由はないというふうに思うんですが、ここ数年明らかに減となっている理由というのは何でしょうか。
74: ◯中央市民センター長 市民センターにおけます生涯学習関係予算の削減でございますが、本市を取り巻く財政環境が非常に厳しい中、ほかの事務事業と同様に市民センター事業につきましても事業内容の見直しを行い、優先度を精査して事業の厳選に努めてまいりました結果、こうした予算の形になったものでございます。
しかしながら、地域にもさまざまな技術や専門性を持った人材も多くございまして、このような人材を掘り起こし、市民センター事業への御協力をいただくなど、さまざまな創意工夫を重ねることによりまして、この予算の中で一層の事業内容の充実を図ってまいったところでございます。
75: ◯
安孫子雅浩委員 今の御答弁ですと、お金をかけずとも地域資源が豊富にあるので、地域の人的資源などを有効に活用して生涯学習はできるんだというふうな答えかもしれませんが、しかし、やはり必要な分は必要だということの主張が必要だと思います。私はそういう立場なんですけれども。
もう一方で、市民センターというのはやはり各中学校区にあるわけですから、市民センターは一つの役所、公な出先という受けとめ方もあるわけです。窓口などもどうであろうかということですが。やはり、その市民センター職員の人による部分の市民センターのイメージといいますか、地域での立場というものがあると思うんですが、外郭団体でやっているわけですけれども職員の研修体制というのはどうなって、今やはり市役所そのものの、区役所等の窓口については接遇環境も含めて種々議会側の指摘もあって研修を進めて、お役所的でない接遇環境に今努力をされていることは認めますが、この市民センターにおいても同じであると思うんです。まして、住居地域に近接しているわけですので、それ以上だと思います。そういった点での職員研修の体制というのはどうなっているんでしょうか。
76: ◯中央市民センター長 市民センターの職員研修体制でございますが、教育局の中央市民センターと指定管理者である財団法人仙台ひと・まち交流財団におきまして、毎年度それぞれの研修計画に基づいて職員研修を実施してございます。教育局では主に新任職員向けの事業全般の基礎研修を行いまして、財団では接遇やコミュニケーション技術の向上を中心に館長研修、中堅職員研修、非常勤職員研修など、各種の研修を行ってございます。
また、教育局と財団が共催で行います事業の事例研究報告会とか、広報や事業企画など個別の実務研修なども各種行っているところでございます。
こうした研修を通じまして、今後ともサービス向上に対する意識を持った職員の育成に努めてまいりたいと存じます。
77: ◯
安孫子雅浩委員 各種研修を通じながらということですが、この関連で次に第８項の市民センター費に移りますが、市内には５９カ所の市民センターがありまして、この職員の方と加えて館長なんです。市民センターの館長というのは今出身が二通りあります。一つは役所の皆さんのＯＢの方、もう一つは民間公募ということでありますが、今現在この５９カ所の館長で民間、ＯＢ、どのような状況になっていますか。
78: ◯地域活動推進課長 市職員が配置されております各区の拠点館及び改築のため休館中の施設等を除きますと、本年４月１日現在５１名館長がおりますが、市職員及び教員ＯＢの館長が１４名、２７．５％でございます。公募による館長が３７名、７２．５％となってございます。
79: ◯
安孫子雅浩委員 費目は中なんですけれども、答える方は他局ということでございまして、他局にまたがりまして失礼しました。
その上で、民間公募という制度も導入されて５年以上たっていますか。この民間公募の場合の公募状況というのはどうなっておりますか。
80: ◯地域活動推進課長 財団法人仙台ひと・まち交流財団におきまして毎年採用試験を実施してございます。多数の応募者の中から選考を行っているところでございますが、過去３年の状況を見ますと、延べ１６３名の応募の中から１６名を採用しているところでございます。
81: ◯
安孫子雅浩委員 １０倍程度の競争率ということになるんでしょうけれども、そういった中から採用されて地域で今市民センターで活動されていらっしゃるということでありますけれども、一方でＯＢの方々の採用というのはどういうふうになっているんでしょうか。
82: ◯地域活動推進課長 市職員及び教職員の退職予定者のうち、市民センター館長としての勤務を希望する方に対しまして、仙台ひと・まち交流財団において面接を行い、館長としての適性を判断の上採用を決定してございます。昨年度の例で申し上げますと、８名に対して面接を行い、最終的には２名採用されているところでございます。
83: ◯
安孫子雅浩委員 ＯＢだからといってそのまま採用されるわけじゃなくて、そういったセレクションといいますか、採用をきちんと手続を踏んでいらっしゃるということでありますが、ちょっと市内各市民センター等をいろいろ見て回って歩いて回ると、それぞれ市民センターによって地域性もありますのでさまざまでありますけれども、当局では民間出身の館長と役所ＯＢの館長で各市民センターの運営なり企画力なり、あるいは地域との交流であり、その辺違いがあるというふうに見ていますか。
84: ◯地域活動推進課長 前職に基づきまして館長の評価を一律に行うことは困難であるものと考えてございますけれども、一般的には民間出身の館長につきましては民間の感覚や意識、市職員及び教員ＯＢの館長につきましてはこれまでの行政経験や教育経験を生かした地域の諸団体との良好な関係の構築といった点で大いに期待しているところでございます。
85: ◯
安孫子雅浩委員 立場とすればそういうお答えになるんでしょうけれども、やはりどうしても違いなりがあるのかなというふうに見ている部分もありますけれども、ただ、これも人によります。ＯＢだからとか、あるいは民間だからというのがそもそもじゃなくて、やはりあくまでも人だと思いますが、評価はさまざまあるようでございます。
各市民センターについて、やはり今後仙台市のこれからを考えたときに、やはり市民センターがどのように機能して本来の目的にかなって、そして地域で
コミュニティーの活性化をもたらしていくかということは大変大きなことであろうと思います。そういった点では、市内で展開をしている５９館の市民センターはできるだけ均衡のある運営なり活動ということを期待をしますが、どのようにこの点についてはこたえていきますでしょうか。
86: ◯企画市民局長 市民センターに対しましては、多様化する利用者のニーズに対応した社会教育事業の展開、そして地域づくりを進めていく上での活動拠点としての機能の強化が求められているものと考えております。
こうしたことから、地域の課題や特性に応じた運営が必要でございまして、職員、特に御指摘のありました館長の資質の向上あるいは館長同士の情報の共有が非常に重要であるものと考えております。
これまでも館長を対象とした研修を毎年行っておりますほか、区ごとあるいは全市で定期的に開催しております館長会議などにおきまして、各館における先進的な取り組みや問題点を紹介し合いながら情報の共有を図っているところでございます。
今後とも、市民センターの機能が十分に発揮できますよう、御指摘の点も十分に考慮しながら、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
87: ◯
安孫子雅浩委員 ただいま局長の方からも御答弁いただきましたが、ちょっとこの点で最後に市長に改めてお尋ねをいたしますが、今本市が直面をする時代環境、社会環境の中で、やはり
地域コミュニティーの活力の維持ということが大きな行政課題でありますし、コミュニティビジョンの中では実は前市長がコミュニティビジョンというものを策定をしまして、それを実施に移すんだと言って途中からいなくなってしまったわけでございますけれども、改めて奥山市長、奥山市長も生涯学習関係の経歴を持って職員として精励されていたわけですが、市民センターの位置づけと役割というものを改めて奥山市長にお伺いをいたしたいと思います。
88: ◯市長 地域社会が大変地域ごとに、また人口の分布のありようですとか交通アクセス、その他商業施設等の近接等、いろいろな状況が細かく分かれてくる中で、地域課題も多様化しているというのがこの１００万都市の現状ではないかというふうに思っております。
そうした中で、市内に６０カ所ございます市民センターというのは、より個別の地域に密着した地域づくり、そのために必要な生涯学習のさまざまな基盤を提供できるという意味で、これからまさに大きな役割が期待される施設となってくるだろうというふうに認識をしております。
現在の今後の区行政との連携のあり方、また
教育委員会の専門職との連携のあり方等を庁内で検討いたしておりますけれども、それらを踏まえ、これからの地域づくりに市民センターが積極的にかかわっていけるような事業を推進してまいりたいと考えてございます。
89: ◯
安孫子雅浩委員 ありがとうございます。ぜひそのようにお願いをいたしまして、私からはあと次に第１項教育総務費中の第２目教育指導費、これは標準学力検査について２点だけお尋ねします。
今年度も４月に３年目となります標準学力検査、仙台版でございますが、これを実施をしております。これは本市独自として実施をしているものでありますけれども、この目的と実施してきての３年目でありましたが、御所見を改めてここでお伺いをいたします。
90: ◯学校教育部参事兼確かな学力育成室長 この検査は、教師が児童生徒一人一人の学習の定着状況を把握分析し、そして個々に応じた学習指導の改善に生かすとともに、本市の教育施策の成果と課題を検証することを主な目的として実施しているものでございます。
全学年対象の学力検査を３年間続けて実施したことによりまして、同じ子供の学力を毎年追跡調査することが可能となりました。また、学校や学級集団の課題がより明確になった中で、教師が指導法の改善に取り組むようになったことも大きな成果でございます。さらに、すべての学校が学力の状況を把握分析し、指導法を改善し、そしてそれを検証するという、いわゆるＰＤＣＡのサイクルとしてこの検査を位置づけるようになりました。学習状況やその後の対応策につきましても、客観的なデータをもとに保護者に説明できることから、家庭での学習習慣の改善にもつながるなど、学校や家庭における教育の充実に役立っているというふうに考えております。
91: ◯
安孫子雅浩委員 確かな学力というとおりに仙台市の子供たちが公立の学校の場で確かな学力をはぐくまれていくということを目指して、ぜひこの仙台版学力検査をしっかりと進めていただきたいという立場でありますけれども、一方で、仙台の場合は国のものとちょっと時間が重なってしまって同時期に実施をしているということになりますが、ただ、国の方では今後この国の方でやっている現在の全国学力・
学習状況調査ということも見直したいということを言っておりますが、ここで情報が得られる分もあるんでしょう。先ほど岡本委員の質疑でもありましたが、生活の実態であるとか学習傾向であるとか、そういった点の情報の収集という点もありますが、もし国が見直す、やめると、現状の形を外すということになった場合、何らかの影響はあるのでしょうか。
92: ◯学校教育部参事兼確かな学力育成室長 全国学力・
学習状況調査につきましては、現在廃止または抽出調査への切りかえ等、さまざまな見直しの考え方があるようでございます。
それぞれ本市への影響は異なりますけれども、この調査は本市の学力向上に向けた取り組みを全国との比較の中で検証していく上で貴重な資料となっており、仮に当調査がなくなりますとこの検証ができなくなります。また、全国の調査の中であわせて実施をしております、委員御指摘の児童生徒の生活や学習に関する調査がなくなりますと、学力を支える学習意欲でありますとか、あるいは学習習慣の定着の要素などが把握できなくなるといった影響もあるかと思います。
いずれにいたしましても、来年度の全国学力・
学習状況調査につきましては、今後国の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
93: ◯
安孫子雅浩委員 仙台の未来を担う子供たちでありますので、その子供たちが学ぶことの楽しさやわかることの喜びというものを体得をして、将来それぞれの分野、立場で未来の仙台を担う逸材となっていくことを願って、ぜひともこの仙台版の学力検査、これからの期待をしたいと思います。
94: ◯
木村勝好委員 今ほど確かな学力の問題についての質問があったわけでありますけれども、やはり学習をするべき時期、勉強をするべき時期、その時期にきちんと勉強しておくというのは大変大事なことだなと。この年齢になって自分自身のことを振り返って、やはりやっておくと随分違う人間になったかもしれないなという思いがするところでございます。
私からは、仙台城址の整備事業についてお伺いをしたいと思います。委員長、他局にわたる部分がございますので御了承いただきたいと思います。
さて、平成１７年３月に策定をされました仙台城跡整備基本計画では、整備の期間を平成１７年度からおおむね５年以内の短期、１５年以内の中期、１６年以上の長期の３段階に分けております。そのうち５年以内の短期着手というふうにされている項目というのは、例えば大広間等の遺構の表示とか、実に１７項目あるわけです。決算年度であります平成２０年度はこの短期着手の４年目ということになっていたわけでありますけれども、１７項目となっていたこれらの項目については決算年度末でそれぞれどんなぐあいになってきたんでしょうか。
95: ◯文化財課長 計画は、平成１７年度を起点としておおむね５年程度の短期計画、おおむね６から１５年程度の中期計画、おおむね１６年以上の長期計画に分かれております。
短期計画において着手する事項については１７項目が提示されておりますが、このうち本丸御殿ガイダンス施設、仙台城見聞館でございますが、それと地震被災石垣、中門、清水門については整備を終了しております。排水溝などについては、巽櫓跡周辺など一部区間の整備を終了いたしました。また、本丸大広間跡の遺構表示のための発掘調査については調査を終了しております。三の丸外構え土塁や堀跡については一部の調査を実施し、造酒屋敷跡などについては現在調査中であります。三の丸のガイダンス機能については、仙台市博物館の仙台城ガイダンス機能拡充などの整備が現在行われているところでございます。扇坂下便益施設、中嶋池環境整備、中嶋池原状復旧などについては未着手となっております。
96: ◯
木村勝好委員 地震で被害を受けたものの復旧というのはある意味当たり前のことなんですけれども、例えばこれが一つの短期の中の目玉になるのかなと思った中嶋池の環境整備ですとか、あるいは原状の復旧、こういうものは未着手で、結構未着手というものが多いんです。
今ほど申し上げましたように５年ということでの期限ですので、今年度、平成２１年度はこの短期着手の期限年度にもなるわけですけれども、この１７項目については平成２１年度末ではどの辺まで、予定でいけば全部終わらなければいけないんでしょうが、実際はどの辺までいくんですか。
97: ◯文化財課長 仙台城跡整備基本計画における短期着手項目の大広間など遺構表示に関しては、発掘調査は終了いたしましたが、遺構表示などの整備については未了となっております。排水溝など環境整備は巽櫓跡周辺が終了しておりますが、他地区は未了でございます。ガイダンス施設仙台城見聞館は平成１８年３月に開館いたしました。巽櫓跡崩壊防止工事については、本丸縁辺環境整備やがけ地崩落防止工事をあわせて、青葉山公園整備室で宮城県や青葉山公園にかかわる仙台城跡整備委員会の助言を得て、現在工法を検討中でございます。三の丸のガイダンス機能については、仙台市博物館の仙台城ガイダンス機能拡充などのための整備が現在行われております。五色沼、長沼環境整備に関しては、長沼南側の埋没堀跡の輪郭確認調査が行われておりますが、整備は未着手であります。三の丸の土塁、土塀、石垣整備については、土塁の一部の発掘調査を行っておりますが、整備は未着手であります。扇坂下便益施設については未着手です。中門、清水門の地震被災石垣の復旧はともに完了しております。造酒屋敷跡は平成２２年度までの予定で調査を継続中であります。登城路園路整備は、沢門から本丸までは平成２０年度に実施し、大手門から沢門までは今年度実施する予定となっております。中嶋池環境整備、現状復旧、作業ヤード、ガイダンス機能の整備については、未着手となっております。
98: ◯
木村勝好委員 なかなか５年では終わらないと、未着手も結構あるし、途中のものも結構あるということになっているわけですけれども、なぜその予定どおりに進まなかった、これらが思うようにいかなかった、いろいろな理由があるんでしょうけれども、予定どおりにいかなかった最大の理由は何ですか。
99: ◯文化財課長 整備が計画どおり進んでいない理由といたしましては、大広間跡などのように整備の前提としての発掘調査に時間を想定以上に要したもの、巽櫓跡崩壊防止工事やがけ地崩落防止工事、園路整備などのように史跡内の工事であるために遺跡の保存や景観に影響のないように配慮した工法の検討と関係機関との調整に時間を要しているものなどのほか、中嶋池周辺のように青葉山公園整備に伴う作業ヤードなどとしての活用が見込まれているものや、扇坂下便益施設のように周辺施設の整備と整合を図るために着手できないところもございます。
100: ◯
木村勝好委員 早い話が、もっと自由に使える予算がたくさんあればもっとできたんですか。それともお金の問題じゃないんですか、お金の問題なんですか。どれが一番大きい原因でしょう。
101: ◯文化財課長 経費の問題もございますものでありますが、先ほど述べましたように史跡内であるため関係機関との協議等に時間を要しているものでございます。
102: ◯
木村勝好委員 何かよくわかったような、わからないような説明なんですが、平成１７年３月にこの整備基本計画をつくったときには、当然もう国の史跡になっていたわけであります。史跡指定をされたことを踏まえてどうするかを考えて、いろいろ検討して、基本構想から始まってつくったのがこの整備基本計画だったというふうに私は認識しているんですけれども、調整に時間がかかるというのは国の史跡になれば当然時間がかかるのは当たり前ですし、発掘が必要なことは当然ですよね。それを前提にしながら５年でこういうふうにする、あるいは６年から１５年でこうするというのがこの基本計画だったんじゃないのかなと思うんですけれども、なかなかそれはそうは思ったんだけれども予定どおりにいかないと、つまり調整に手間取ったということが最大の理由ですか。
103: ◯文化財課長 そのとおりでございます。
104: ◯
木村勝好委員 つまり、余りきちんとした計画じゃなかったということになるんですかね。
ところで、この基本計画が策定された平成１７年度以降、さまざま整備にお金をかけてきたと思うんですが、その中でこの短期着手と言われている１７項目についてはそれぞれ各年度、決算年度で４年間になるんですか、どのぐらいの予算がつけられてきたんでしょうか。
105: ◯文化財課長 大広間など遺構表示と造酒屋敷遺構表示は発掘調査のみであり、このような整備を前提とした発掘調査費用は整備事項ごとの個別内訳はできませんが、年度ごとにまとめますと、平成１７年度５３９６万８０００円、平成１８年度３７２５万２０００円、平成１９年度２８３３万７０００円、平成２０年度２０６５万４０００円、合計で１億４０２１万１０００円となっております。
ガイダンス施設仙台城見聞館につきましては、平成１７年度において建物建設が４９５６万円、内部展示物製作及び設置が２３９８万２０００円、合計７３５４万５０００円となっております。
三の丸跡ガイダンス機能については、仙台市博物館のガイダンス機能拡充工事により整備中でございまして、平成２０年度の総合設計事業で４７９８万５０００円となっております。
中門跡及び清水門跡の地震被災石垣復旧につきましては、平成１７年度の決算額は７７４７万３０００円でございます。
登城路園路整備は、平成２０年度の決算額１０６４万５０００円でございます。
排水溝など環境整備、巽櫓崩壊防止工事、本丸縁辺環境整備、五色沼、長沼環境整備、三の丸の土塁、土塀、石垣整備、扇坂下便益施設整備、中嶋池環境整備及び現状復旧、中嶋池の作業ヤード、ガイダンス機能、がけ地崩落防止工事につきましては予算額はゼロで、未着手となっております。
106: ◯
木村勝好委員 一生懸命御答弁いただいてありがとうございます。
要するに、全部トータルすると幾らかかったんでしょうかと聞きたかったんですが、済みません、幾らかかったんでしょうか。
107: ◯文化財課長 トータルはちょっと今のところ積算しておりません。済みませんでした。
108: ◯
木村勝好委員 余り細かくお答えいただいたんでトータルがわからないそうでありますけれども、いずれにしてもそういう予算をつけてきたと。
ところで、この整備基本計画では短期着手分、中期着手分、長期着手分というふうになっていますけれども、それぞれ幾らでこの整備基本計画を遂行するための必要な予算は幾らだというふうになっているんですか。
109: ◯文化財課長 仙台城跡整備基本計画は、仙台城に関する整備の基本方針を定めた仙台城跡整備基本構想に基づき、各事業を具体的に立ち上げるため、史跡全体の整備の基本方針や史跡の構成要素ごとの整備計画をまとめたものでございます。個々の具体的な整備に当たっては、さらに基本設計や実施設計が必要で、その中で予算の検討を行うことになります。
したがって、予算額につきましては個々の具体的な整備に当たっての設計を行った時点で初めて概要が把握できますことから、現段階の合計予算額を算出することは極めて困難な状況でございます。
110: ◯
木村勝好委員 要するにこういうことなんですよね。この仙台城跡整備基本計画というのは、普通は整備基本計画というと何それに何々かかって、何それに何々かかって、合計幾らぐらいかかる計画ですよというのが普通は、整備基本計画という以上はそういう予算の裏づけがあるのが普通だと思うんですが、この整備基本計画にはそういう予算の裏づけといったらいいんですか、予算的根拠といってもいいのか、それが明確じゃない計画なんです。
だから、名前を聞くと整備基本計画となっているからてっきりそうだと思っていたら、そうじゃないんです。要するに、これは一種の基本構想みたいな、考え方を整理したようなものという方が、むしろ性格的にはそういう性格のものですか。
111: ◯文化財課長 発掘調査を初め、個別の整備の実施や史跡の管理に当たっての指針として、具体的計画立案や現状変更の可否の判断の基準としての性格を有するものであり、個々の整備事業の予算をあらかじめ確保し、お示しする性格のものではないところでございます。
112: ◯
木村勝好委員 そうすると、いわばそういうふうな予算を位置づけたものではないというんですが、今短期着手の分については随分るる御丁寧に御説明いただいたんでもうこれ以上はお聞きしませんけれども、実はこの後に出てくる中期着手という６年から１５年というものがありますけれども、この中に位置づけられている、恐らくこれが仙台城址の整備の大きな一つの目玉というふうに認識されているのではないかと思われる大手門の復元というものがあります。この大手門の復元というものについては中期着手の中に位置づけられているわけですけれども、これについてはどのぐらいの予算が必要だというのは、これもわからないんですか。
113: ◯文化財課長 大手門の復元費用については、平成１０年に仙台商工会議所と仙台城復元委員会が仙台城復元計画の中で算出した金額が約２０億円とされております。工法や技術、使用木材や装飾金具などを含め、焼失以前の状態に忠実に復元するものでございます。
仙台市としては具体的な検討はいたしておりませんが、建築資材の費用の増加など、状況が当時と異なることから、平成１０年度積算時よりも高額になると思われます。
114: ◯
木村勝好委員 恐らくそうですよね。２０億円ではとても無理だろうと思うし、恐らくその倍ぐらいかかると思っていればそう違わないのかなというふうに思うわけですが、ところで、この大手門の復元のことについてはこれまでも何度か議論をされてきました。私も以前この議論をした覚えがあるんですけれども、繰り返しになりますけれども、当然のことですが、これが復元されれば現在の市道仙台城跡線を車が通行することは不可能になります。それで、復元しようとした場合あるいは復元された場合、いわゆる大橋正面、青葉通方面から本丸跡へ向かう車というのは今の道路を通れないわけですから、そうするとどういうふうな形で通行させることになるわけですか。
115: ◯道路計画課長 大手門が復元され、市道仙台城跡線が通行できなくなった場合、国際センター前を北へ向かい、扇坂を上り、東北大学の工学部を経由し、植物園の南側から本丸跡へ至るルートを通行していただくことになろうかと思います。
しかし、この工学部前の市道も交通量の多い道路であり、大手門復元前に都市計画道路川内旗立線の整備が必要になると認識しておるところでございます。
116: ◯
木村勝好委員 川内旗立線にしても、今おっしゃった道路にしても、大橋方面から行った場合に本丸跡までは相当な距離があるんです。どこかで車をおりて歩かなければならない。もっと言うんだったら、もういっそのこと大橋を渡ったところで隅櫓のところでおりて歩いた方がいいような話になってしまうわけです。しかし、歩くと一言に言っても、夏場はめちゃくちゃ暑いところを汗だくで歩く、あるいは冬、物すごく寒いところを、しかも足元が悪い滑るところを歩けというような話になるということになると、少なくとも現在のようにはいかない、気軽に行けるというわけになかなか行けない、うんと遠回りしないと行けないということになります。そうなれば、本市の観光の目玉の一つである仙台城本丸跡に車で行くということについては非常に大きな制約を受けるということになるんです。
この大手門の復元問題の一番悩ましいところは、実はこれをした場合に、一方では文化財的にも、あるいは観光的にも目玉になる反面、逆にすごいマイナスになってしまうという両面があるわけですけれども、ここら辺についてはどういう認識をお持ちですか。
117: ◯経済局長 大手門の整備につきましては、都市計画道路の整備や仙台城址へのアクセスの問題など、解決すべき課題があることは御指摘のとおりでございます。その一方、往時の建築物が残っていない仙台城址にとりまして、大手門の復元は観光面におきましても新たな見どころがふえるという側面もあるものと認識いたしておりまして、そうしたプラス面をいかに観光面で活用すべきかという次の視点での検討が大事になってこようかと考えております。
118: ◯
木村勝好委員 恐らくそういう答弁がされるんだろうなと思いましたけれども、これは実は言うほど簡単な話ではないというのはもうどなたでもわかる話だろうと思うんです。
ところで、もう一つお尋ねしたいのは、この教育費の中に仙台城史跡整備基金というものが実はございます。この基金というのは、私の記憶では平成１４年に例の艮櫓の復元を事実上断念をしたときに、それに合わせるかのようにつくられた基金ではなかったのかなというふうに思うんですが、この基金というのは具体的には何を目的にして、どのぐらいの金額を積み立てることを目標にしている基金なんでしょう。
119: ◯文化財課長 仙台城史跡整備基金は、仙台城の史跡の保存及び活用に関する事業の推進を図ることを目的として設置されたものであり、１０億円を目標額としているところでございます。
120: ◯
木村勝好委員 それでは、決算年度末、平成２０年度末でこの基金は幾ら積み立てられ、そして、それが今年度末ではどういうふうになるんでしょう。
121: ◯文化財課長 平成２０年度末時点での同基金の残高は約７億１０００万円となっており、今年度におきましては運用収入分の積み立てにより７億２０００万円程度となる見込みでございます。
122: ◯
木村勝好委員 要するに、毎年度１億年ずつ積み立ててきたんだけれども、平成２１年度については積み立てが認められなかった、だからその運用益以外の部分はふえないということですか。
123: ◯文化財課長 そのとおりでございます。
124: ◯
木村勝好委員 ところで、この基金というのは、先ほどお尋ねした仙台城址の整備基本計画の短期着手の１７項目には使ったんでしょうか、全然使わなかったんでしょうか。
125: ◯文化財課長 使っておりません。
126: ◯
木村勝好委員 使わなかった理由はなぜですか。
127: ◯文化財課長 この基金を充当する事業としては、主に新たに歴史的建造物などを復元するための事業が想定されていたことから、この基金の活用という判断には至らなかったものでございます。
128: ◯
木村勝好委員 私は何かこの話を聞いたときに非常に違和感を覚えたんです。整備基本計画の中でおおむね５年以内にやろうとしていたことがなかなか未着手で思うようにいかなかった、理由はいろいろあったんだけれども、その中の一つに予算上の問題があったことはこれも当然のことだと思うんです。
しかし、一方でこの基金に関しては、仙台城史跡整備といいながらこうしたものには使わないと、使わないからなかなか思うようにできなかった、しかし使わない。では、使わないんだったら順調にこの先も積み立てられていくんですかとなると、もう既に平成２１年度については積み立てをしていない。
では、目標の１０億円だったら、大手門がどうなるかということはちょっと別にしても、この金額でもって大手門の復元はできないことは先ほどの質問、質疑の中で明らかになったように、１０億円の中ではとても追いつかない。２０億円でも多分だめだし、３０億円か４０億円はかかるのかもしれません。そうすると、一体この基金というのはどういう意味づけを持った基金で、今後一体どういうふうにすべきなんでしょうか。つまり、非常に中途半端な基金になってしまったんではないかなという気がするんですけれども、いかがですか。
129: ◯財政局長 御承知のように、今年度の当初予算編成におきましては、まず特定目的基金の活用範囲、充当先の拡大、また、財源対策といたしまして市庁舎整備基金、都市整備基金の統廃合なども行っているところでございます。
新年度以降の予算編成におきましても同様の検討が必要と考えているところでございまして、御指摘も受けとめまして、また各基金の設置の目的、取り巻く環境、仙台城史跡整備基金につきましては設置の経緯なども踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
130: ◯
木村勝好委員 これは予定がなかったんで市長にお聞きをした方がいいのかもしれませんけれども、今の質疑をお聞きをいただいたと思うんですが、私は今のような状況を考えたときに、今ほどの御答弁にあったこの基金のあり方も含めて、仙台城址の整備計画をより現実的なものに見直しをして再整理する必要がある時期にきているのではないかなという気がするんです。大変立派な冊子になっている整備基本計画なんですけれども、これをつくったときというのはあの艮櫓の断念があり、そして、それを受けるような形で国の史跡指定があり、どうするかということを早急に決めなくてはならないという中でつくった基本計画だったと思うんです。
しかし、その後やはり状況はかなりの変化をし、また財政状態という部分でも変わってきている。そうしたことを考えると、この辺でもう１回どんな形でやっていくのか、どう臨むのかということを少し見直してもいい時期なんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょう。
131: ◯市長 仙台城址と申しますのは仙台のまちづくりの基本となるかなめの位置にございまして、その重要性というのは国史跡指定であるということと同時に、仙台の心のシンボルということでもあろうかというふうに思います。
したがいまして、その整備というものは大変重要であるということについてはこの基本計画の策定時点と変わらないものを感じておりますけれども、しかしながら、この短期部分の５年の状況の推移、そしてこの間の事業の進捗状況の精査等を踏まえまして、中期計画の段階において見直しが必要であろうということは私自身も感じているところでございまして、そうした状況を踏まえつつ新たな仙台城址をいかに整備していくかというプランニングを考えていきたいというふうに考えております。
132: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４５分
再開 午後３時０６分
133: ◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
134: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
改革ネット・自民から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐竹久美子委員、質疑席に着席〕
135: ◯副委員長 発言を願います。
136: ◯佐竹久美子委員 私からも市民センターについてお伺いしてまいります。
委員の複数からもお話が出ておりますし、やはり市民が今後の市民センターに期待するものが大きいのだと思います。私の住まう地域では、誇れるものが高齢化率が高いということでございます。照度を大分上げていただいた街灯がともるころに愛犬のさくらを連れていろいろ回って歩いておるんですが、やはり団地の中の静けさというか、寂しさを感じながら回って歩いておるわけでございます。
区におきましても、ほかの区とまた違った感じで、鶴ケ谷の元気を取り戻そうというプロジェクト等も組んでいただいておりますし、あと地元の住民たちも市の指導をたくさんいただきながら元気会というものを立ち上げて、鶴ケ谷を再生しよう、元気を取り戻そうということで頑張り始めております。
市民センターの存在は、そういう意味でとても重要なものであると思っております。そこで、ありようについて私の方からも伺ってまいります。
決算年度の主催事業の実施状況として、各区合計で３５万人の参加があり、１講座当たりの受講人数が２３７名、講座１回当たりの受講人数は４７名となっておりますが、これから老荘大学とか市民センター祭りを除いた人数はどのようになっているでしょうか、お示しください。
137: ◯中央市民センター長 老荘大学及び市民センター祭りを除いた受講人数でございますが、およそ１５万人となっており、平均しますと１講座当たりの受講人数は講座全体を通して約１１８名、講座１回当たりの受講人数は約２４名となっております。
138: ◯佐竹久美子委員 １回当たりの受講人数が２４名と今お話しいただきましたが、この人数に関しまして、たくさんの方が参加してくれたから実績として評価が高いとするのか、少人数学級のよさのように二、三十人でより実のある講座になるのか、ちょっと判断は難しいところではございますが、受講の回数とか人数をふやすには企画力を上げていくということが望まれると思いますが、講座の進め方、内容等にどのような工夫をしてきましたでしょうか。
139: ◯中央市民センター長 職員の企画力を上げるため、研修を実施しますほかに、講座等の開催に当たりましては託児つき講座や手話、要約筆記つきの講座、夜間や土曜、日曜に開催する講座など、多くの住民の皆さんが参加しやすい条件づくりに努めてございます。
また、各市民センターでは、地域課題などを把握することを目的に、地域の方々や各種の地域の活動団体との懇話会や事業運営懇談会を開催し、その結果を講座の企画に活用しますとともに、市民がみずから企画する講座なども行っております。
こうした取り組みを通して多くの地域の住民の皆さんが参加しやすい講座等の企画に取り組んでいるところでございます。
140: ◯佐竹久美子委員 現在六つの事業に分けて実施しておりますが、人づくり、地域づくりについてどういった事業が実施され、どういう評価をなさっているでしょうか。
141: ◯中央市民センター長 市民センター事業は地域における住民の生涯学習活動を支え、その成果を生かした活動ができるよう支援していくことを目的としております。人づくり、地域づくりにつながる事業としましては、地域に貢献するボランティアの育成支援、地域人材の発掘や育成を目指した事業、地域のサークルや住民活動の支援、地域情報の収集、提供などを行っております。
具体的には、地域の歴史や自然、伝統文化等を活用した事業を行い、地域住民が地域を知る、あるいは交流するきっかけづくりを行いましたり、地域課題をとらえた子育て支援や防災安全などに係るボランティア等の育成支援などを行っております。
地域の中での人間関係が希薄化していると言われる中、地域住民同士の交流の充実化、地域の活動の活性化に貢献しているものと考えております。
142: ◯佐竹久美子委員 そういう中で、昨年の３月に仙台市コミュニティビジョンが示され、取り組みが進められていると思いますが、この地域の拠点機能を持つ施設である市民センターをより有効に活用し、
地域コミュニティーをより充実させていくことは大変重要なことだと考えております。
公民館運営審議会では２カ月ごとの開催で市民センターの役割、連携事業での市民センターの働きや区役所と市民センターとの関係などについてさまざまな意見が出されているようですが、少し御披露してくださいますか。
143: ◯中央市民センター長 公民館運営審議会からは、平成１９年１０月にコミュニティビジョンを踏まえました議論の成果として、市民センターの施設理念と運営方針の見直しについての答申が出されまして、その中で市民センターの役割として、生涯学習の支援拠点としての機能のほかに、市民の交流拠点、地域づくりの拠点としてという
コミュニティー活性化につながる二つの機能を合わせて三つの機能を持つことの重要性が指摘され、平成２１年度からの市民センターの指定管理業務に反映させているところでございます。
また、今年度、同審議会はモデル的に実施しております地域づくり支援に関します区と市民センターとの連携事業についての調査を行いまして、その中で地域の基本計画などの大枠をつくって施策を推進していく区役所と地域住民の活動に対しまして直接きめ細やかで具体的な支援を行う市民センターとの仕事の手法等の違いを生かしながら協力することで、よりよい取り組みが期待できるなどという指摘をいただいているところでございます。
144: ◯佐竹久美子委員 私も地域の方で市民センターの建てかえが数年後にあるわけなんですが、地域住民の方々に市民センターに関するアンケートを行ってみました。利用者に対する職員の対応のちょっともう少しというものから始まって、生涯学習、社会教育のメニューの拡大、それから地域住民が
コミュニティーの場として利用しやすいセンターであってほしいとか、古い館であってもせめて修繕とか備品だけはある程度のものをということを望んだ声などが寄せられました。ぜひ地域住民の生の声としてあわせて御検討をしていただきたいと思っております。
そこで、市の考え方といたしまして、区への移管の協議や教育局と各区の役割分担や生涯学習、社会教育の質の確保等の方向性の整理などに十分な検討と調整を行っていくということですが、具体的にどういう取り組みを行ってきて、今後どのように取り組もうとしていらっしゃるのかをお示しください。
145: ◯教育長 先ほどセンター長の方からお答え申し上げましたように、市民センターの役割としましては大きく三つを考えているわけでございますけれども、その一つに地域づくりの拠点としての役割、今委員の方から地域の皆様に対するアンケート調査の中でも地域の方が使いやすい施設という御指摘がございましたけれども、そういった地域づくりの拠点としての役割は区の業務と密接に関連するものであるということから、市民センターのあり方につきましては教育局、企画市民局、また各区におきまして検討を重ねておりまして、今年度におきましては市民センターと区の関係課が連携をとりながら、地域を指定しまして地域づくりに関するモデル事業を行ってございます。まずこれらの取り組みにつきまして検証を行いながら、地域づくりに関するより効果的な実施体制に関しまして、組織のあり方を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
一方で、こういった地域づくりの拠点に加えまして、やはり市民センターは生涯学習の支援拠点といった役割も引き続き担っていくことが重要であろうかと考えてございます。したがいまして、この検討に当たりましては教育局とまず区の役割分担、また専門職員の役割など、具体的な内容につきましての検討も進めてまいりたいと考えてございます。
146: ◯佐竹久美子委員 ぜひ十分に検討していっていただきたいと思います。
地域における社会教育の今後の方向性が市民センターの長い歴史の中で培った成果をより効果的に生かしていくものであるべきことは共通の認識だと思っておりますので、このチャンスに本当に入念な局間の調整を図りながら進められることを期待しております。
私どもの会派では、公共施設の有効活用について、コスト情報やストック情報から箱物のバリューアップを考えていくという手法を藤沢市や習志野市の例に学んでまいりました。藤沢市では、コスト情報として公民館全施設の年間トータルコストを事業運営にかかわるコスト、職員さんとか非常勤さんの人件費、主催事業のための消耗品費などと、施設にかかわるコスト、これは光熱水費や建物管理委託、各種修繕費などが入りますが、そして、減価償却相当額の三つにわけ、事業運営にかかわる費用としては４４％、施設にかかわるものが２７％、そして減価償却相当額が２９％という仕分けの中で、事業運営費の９３％を占める人件費のほとんどが主催事業の企画にかかわるコストであることや公民館利用料収入が光熱費の約半分にしかなっていないこと、あるいは各館によって利用１件当たりにかかるコストに大きな差が出てきたことなどを踏まえ、課題を整理し、運営の効率化、運営方式の見直しの検討、機能の見直しなど、改善の方向を出しておりました。
この例のように、コスト情報から課題を探るというやり方について、仙台市におきましては、他都市も公の会計においてはほとんど同じなんだと思いますが、税収がずっと右肩上がりのときには予算主義をとっていくのもよかったのではありましょうが、また仙台市では減価償却という考え方も取り入れていないと思いますが、今後税収が上がることがなかなか望めない時期に入りまして、箱物全体の老朽化対策、有効活用を考えていく上での先ほどの例が一つのやり方であると思いますが、まずは市民センターについてのこのことに関しての所見をお伺いをいたしたいと思います。
147: ◯地域活動推進課長 委員御指摘のとおり、地域における活動拠点として重要な役割を果たしている市民センターでございますが、厳しい財政状況のもと、今後増大する施設の改築や更新のニーズにも適切に対応していく必要がございます。したがいまして、市民センター施設の老朽化対策や有効活用を考えていく上で、委員の御指摘のございました点も含めまして、これまで以上にコストをしっかり意識して取り組むことが必要と考えてございます。
御指摘の減価償却費についてでございますが、減価償却費の考え方につきましては、全市の施設全体の中で検討していくべき課題であると認識しているところでございます。
148: ◯佐竹久美子委員 ぜひそういった全市の課題としての取り組みも期待をいたしております。
そこで、仙台市において決算年度における運営にかかわる総経費、施設にかかわる光熱水費など、主なものについてちょっとお示しを願います。
149: ◯地域活動推進課長 社会教育事業も含めました市民センターの管理運営に要する経費でございますが、平成２０年度におきまして約１８億１４００万円となってございます。主な内訳といたしましては、人件費約１１億８１００万円、清掃等業務委託料が約１億８６００万円、光熱水費約１億７８００万円、修繕費約１９００万円などとなってございます。
150: ◯佐竹久美子委員 平成２０年度の利用料収入が１億５０００万円ほどだと思いますので、今お示しいただいた光熱水費が、単純にあれしますけれども、光熱水費が１億７０００万円ということで、光熱費程度にしかなっていないということだと思います。
人件費は事業、管理合わせて１１億円という実績になっておるわけですが、この総経費と収入に対する情報を市民にお伝えするとすればどういった中身になるのか、その内容をお示しいただきたいと思います。
151: ◯地域活動推進課長 公共施設に関します経費と収入に関しての情報を市民にわかりやすくお知らせするということは重要であると考えておりますが、具体的にお示しする内容や手法につきましては全市の施設全体の中で検討していくべき課題であるというふうに認識しているところでございます。
152: ◯佐竹久美子委員 はい、わかりました。
コスト情報の把握を市民と行政が共有し得るような発信にぜひ御努力いただきたいと思いますが、先日の本会議での副市長答弁からすると、市民センターのあり方についての検討実績はまだまだで、今後本格化していくのかなと感じておるところですので、運営の効率化、運営方式の見直しをより深めていくために、今申し上げましたコスト情報を把握し、利用、運営の向上の目標を設定し、コストと比較考量することで最善の策が出てくると思うので、この視点からの検討を期待するものですが、お考えはいかがでしょう。
153: ◯地域活動推進課長 委員御指摘のとおり、このような地域活動の拠点施設でございまして、そういった利用を高めるというところと同時にそういったコストというものを十分意識していく必要がございますし、総経費及び収入といったものについて十分考えていかなければいけないものと思ってございます。
154: ◯佐竹久美子委員 コスト情報の把握から始めて、情報を発信することは住民にとって受益と負担の関係が非常にわかりやすくなり、サービスを利用する側として一定割合の負担も考えていかなければならないなということにもなってくるのだと思います。
総経費に対して収入の割合はまだまだ検討に値する余地がある数字だというふうに思っていらっしゃるのかどうか、その考え方をお示しください。
155: ◯地域活動推進課長 御指摘のとおり、市民センターに係る経費に対する使用料収入の割合は施設の性格上非常に低くなってございまして、この数字自体につきましては改善に工夫が必要と考えているところでございます。他方、市民センターにつきましては今後も地域づくりの拠点としてより一層多くの市民の皆様に気軽に御利用いただくように努めてまいる必要があるものと認識してございます。こうした点を勘案しながら、効率的な運営を目指してまいりたいと考えております。
156: ◯佐竹久美子委員 今おっしゃったように両方から考えていかなければならないなということで非常に大変なところもあるようですけれども、十分に検討していっていただきたいと思います。
次に、総経費に対しての収入を上げるには、まずこの事業内容を市民にとって関心の持てるものにすることとか、主催事業の企画にほとんどかかる人件費に見合ったくらいの企画力を出すことが求められます。あるいは利用しやすい施設といった環境づくりといった点も求められると思いますが、そういう努力をした上で使用料の見直しなども視野に入れながらどのように改善していかれるのか、お伺いいたします。
157: ◯企画市民局長 市民センターにつきましては、地域活動や市民活動あるいは市民の学習、学びの拠点といたしまして、今後より一層の機能の充実が求められているものでございます。したがいまして、御指摘にございましたように、コスト意識を十分に持ちながら使用料の見直しをすることに加えまして、効率的な施設運営による経費節減などのコスト面での改善、さらには多くの市民の皆様により一層御利用いただけるような運営上の工夫、これらを講じることなど、総合的な検討を行いまして改善を図ってまいりたいと考えております。
158: ◯佐竹久美子委員 今回、現在ありようの転換を図ろうとしております市民センターについて取り上げさせていただきましたが、今後の市全体の箱物について考えたときには老朽化の更新の負担増への対応にかなり無理が出てくることが予想されます。このことから、事業の運営が難しくなりかねないと考えられます。
先ほども学校修繕費の話の中で予算の組み方等の検討の話とか人材育成の成果として地域人材の掘り起こしによる予算の削減等出てはまいりましたが、仙台市全体として今後は施設使用料の見直しのあり方について検討していかねばならないというようなお話も今伺いました。このことに関してどのような認識をお持ちであるかを最後に伺っておきたいと思います。
159: ◯財政局長 公の施設の使用料でございますけれども、昭和５８年以降本格的な見直しを行っていないという状況にございます。また、受益者負担の適正化、適正な負担水準の確保といった課題もございますので、検討すべき時期にきているものと考えております。
現在、基礎資料の収集あるいは整理に当たっているところでございます。
160: ◯副委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
山口津世子委員、笠原哲委員、質疑席に着席〕
161: ◯副委員長 発言願います。
162: ◯
山口津世子委員 私からは、初めに文化財保護費決算額に関連して二、三お伺いしたいと思います。
富沢遺跡保存館、地底の森ミュージアム、そしてまた仙台市縄文の森広場の入場者の推移、大体３年間の推移をお示しいただきたいと思います。
163: ◯文化財課長 仙台市富沢遺跡保存館は平成１８年度４万１７７９人、平成１９年度３万８１１０人、平成２０年度３万８４６６人でございます。また、仙台市縄文の森広場は、平成１８年度３万７５４９人、平成１９年度３万５４６人、平成２０年度２万８４６９人でございます。
164: ◯
山口津世子委員 お伺いしたところ、いろいろなイベントや、また体験学習とか、さまざまな行事を行いながら来館者に来ていただきたいということでいろいろ努力をして、またいろいろ教育的な面でも御努力をされているということは理解しております。
毎年度入場者が少しずつ減ってきております。この減ってきている理由というものをどのようなところが原因か、わかるところで結構でございますが、どのように考えているかお示しいただきたいと思います。
165: ◯文化財課長 富沢遺跡保存館につきましては、平成２０年度は入館者数が前年度よりもわずかながら増加し、また、縄文の森広場につきましては、入館者数は前年度に比べて減少したものの、減少率は著しく改善しております。両館の入場者数の差は交通アクセスの違いに多少なりとも影響を受けているかと思われます。
166: ◯
山口津世子委員 これは後の質問にも関連しますけれども、今課長が答弁されたようなことがあるのかと思います。でも、一応縄文の森広場に私は行ってみまして、何回か行きまして、駐車場もちゃんと整備されているし、また、中に入っても縄文時代のいろいろなものの遺跡が展示してあったり、また建物があったり、いろいろとても楽しいところで、緑が多くてとても心が休まる場所なんです。
そこで、微減であるというふうに言われましたけれども、減っているというのは私としては、あれだけ駐車場を抱えてとても残念だなと思っております。このことはここで終わりますけれども、次に天文台費決算額に関連してお伺いしたいと思います。
天文台が開館してから１年以上たつわけですけれども、実質運営がいろいろ始まってきたところですが、決算年度の入館者数は何人となっているかお示しいただきたいと思います。
167: ◯生涯学習課長 仙台市天文台は昨年７月に開館いたしまして、平成２０年度は７月から３月までの数値となりますが、約２４万９０００人の入館者数となっております。
168: ◯
山口津世子委員 これは委員の皆様も大変記憶に新しいところだと思っております。この天文台は以前は町中にあったわけでありまして、ネオンが明るくて観測がしにくいとか、また大変古くなったとか、いろいろなことがあってこちらの方に新しく開いたわけでありますけれども、声はいろいろあったと思いますが、錦ヶ丘に開館してよかった点、また工夫をされている点、またこれからもしなければならない点、いろいろこの天文台について市民の皆様からの声も、これまで２４万人以上の入館があったというわけですので、いろいろな声が届いているのではないかと思いますが、どのような評価をされているのか、声が届いているのか、お伺いしたいと思います。
169: ◯生涯学習課長 天文台を利用されている皆様からのお声としては、まず天文台のプラネタリウムですとか展示室が新しくなったということで内容が充実し、いろいろなプラネタリウムのプログラムもふえてございますので、大変楽しめるといったような御意見をいただいております。
一方、展示部分で解説が少し難しい部分があるので、そういったところの解説をしてほしいといったような意見でございますとか、非常に開館当初混雑したということもありまして、混雑状況をリアルタイムでお知らせしてほしいといったような御意見ですとか、交通アクセスの改善などについての要望などが出てまいっているところでございます。
170: ◯
山口津世子委員 私は以前にも一般質問で訴えたところですけれども、交通アクセスという部分は非常に大きな問題ではないかと思っております。この７月１日の開館式の日ですけれども、開館式が終わって前市長が次の公務に向かって帰ろうとしたときに一人の御夫人が市長をつかまえていろいろ話をしていました。ここに来るのに私がどんなに苦労して来たかわかりますかということだったんです。ちょうどその後に私と我が会派の鎌田委員が帰ろうと思って出たときに、その市長がいろいろ言われていたところに行って、時間もあるようなので私たちが聞きますと聞いたわけなんですが、ここに来るまで交通費も非常にかかったと、それからまた、バスも開館時間に合わせて来たかったけれども、本数が少ないので随分前に来た、だけれども待つ場所がなかったとか、いろいろ非常に厳しいことを言われておりました。そして、やはりあの天文台が市民から愛されるということは、交通アクセスが一番大事ではないか、中の展示とかさまざまありますけれども、そのことを非常に声を大きくして言われたわけです。
その後、私も一般質問の中でこのようなことを紹介しながら、バスの運行とか、それから交通のことについてもっと考えるべきではないかということを訴えさせていただきました。その中で、駐車場も完備しているしということでお話があったわけですが、なかなか難しいような話もされたと思っておりますが、今ではその駐車場も何か不足しているというふうに聞きました。そして、違う場所をお借りしているやにも伺ったんですが、その辺の現状はどうなっていますでしょうか。
171: ◯生涯学習課長 バスの便につきましては確かに開館当初から特に状況は変わっておりません。駐車場につきましては、開館当初たくさんの方においでいただいたということもありまして、近くに臨時駐車場を整備して、現在でも使っていただいているところでございます。
ただ、開館１年を過ぎまして大分利用者の方々の出足といいますか、そういった混雑ぶりも緩和されてきているところでありまして、現状の臨時駐車場で十分対応できている状況と認識しております。
172: ◯
山口津世子委員 私は、やはりこのような非常にすばらしい施設ができても、どうやって行ったらいいのかということが非常に市民の皆さん、また利用する皆さんには不便を感じさせるものだと思っております。例えば土日とか祝祭日に限って、仙台駅から、またどこか地下鉄の駅からでも結構なんですが、仙山線からでも結構です。そこからピストンバスが出ているとか、また時間を決めて午前中には何便発車しますとか、そういうことをしっかりと皆さんにお知らせしていくことが大事ではないかと思っております。
先ほど文化財課長もお話をされておりました。縄文の森広場と地底の森ミュージアム、交通の便が非常に大事だと思うと言われておりました。まさにそのとおりなんです。地底の森は太白区役所の近く、地下鉄長町南駅でおりても歩いてさほど遠くないところにあるんです。また、ワンコインバスと前は言いましたが、今は１５０円で、宮城交通でやっています１５０円のバスが循環している場所にもあるわけです。しかしながら、縄文の森広場の方は路線バスしか一般交通アクセスはない、そのようなところなんです。
そういうものを見たときに、既存の施設を見ても交通アクセスは非常に大事だということがわかると思っております。仙台市天文台が不便なところにある、行くのには非常に不便だということが、先に皆さんがそういうふうに受けとめてしまったら、これから２年、３年とたってきたときにだんだん入館者が少なくなったり、訪問者が少なくなってくるのではないかと思っております。例えば秋保に行く路線をふやすとか、そのようなことを考える中で、今後天文台について交通アクセスをどのように考えていくのか、これは早急に考えていただきたいというふうに思っておりますが、どのように取り組むおつもりか、お伺いをしたいと思います。
173: ◯教育長 ただいま御提案ございました直行バス、また路線バスの増設などについてでございますけれども、これに関しましては委員御指摘ございましたように、私どもも交通アクセスというものを考えていく上で、やはり実態を調査する必要があるだろうということで、バス事業者の方からの聞き取り調査、また実際にそのバスを利用している方の実態調査などを行ったところでございます。
その結果、平日、土日とも入場者の合計に対しましてバスの利用者は極めて少ない状況というのが現状でございまして、そうしますと、やはり費用対効果ということを考えますと、現在のところ直行バス、また路線バスの増設というのはなかなか難しいのではないかと思っているところでございます。
交通アクセスの利便性の向上につきましては、やはり委員御指摘のように、施設の利用の促進にとりましても非常に有効な手段と認識してございますので、錦ヶ丘周辺の他の施設との連携などによりまして新たな交通ルートの設定の可能性など、今後の利用者の動向を見ながら引き続き検討していきたいと考えてございます。
174: ◯
山口津世子委員 実態調査をしてバス利用者が非常に少ない、それはバスがないから少ないんです。ですから、どっちが先かということなんです。ですから、天文台に行くにはこういうアクセスがありますよということを先に皆さんに知っていただくことによって利用者も徐々にふえてくるものだと思っております。このバスがなくて、公共交通機関がなくて、自家用車とか、また集団で行く観光バスとかタクシーとか、そういうものでしか行けないとなれば、これは自然と減ってくると思いますので、どっちが先かということですので、ぜひその辺をお考えになりながら手を打っていただきたいということを要望しておきます。
175: ◯笠原哲委員 今の天文台の話について、もう１年近く前からこの話が出ていて、交通局はなかなか採算が合わないから行けません、教育局の方は実態調査を始めました、終わりました、なかなか難しいですと言っているだけでは解決しないんで、教育長、環境教育についてどういうふうに進めようとしているんですか。
176: ◯教育長 環境教育につきましては、やはりこれから子供たちが大人になって生きていく上で、また地球環境の保全というのは極めて大切なことでございますので、各学校現場におきましてはこの環境教育に関して教育委員会とも連携しながら熱心に進めておりますし、今後も一層その推進を図っていくべきものと考えてございます。
177: ◯笠原哲委員 バスが行かないために車が行く、これは環境教育に明確に反するんじゃないですか。答弁は要りません。どっちみちまだ結論がつくわけじゃないんですけれども、その辺も考えられたらいかがですか。子供さんたちを連れてお母さんが行きたい、なかなか車がない、非常に不便だと。
どんなに連れていきたくても、それではやはりリピーターがなかなか続かないのではないかと思いますんで。リピーターが欲しいということは天文台も非常に切望していますよね。本当にリピーターをふやさなければだめだという感じの、また教育にもならないという意味でいえば、これは市長、別に市長に聞いたからすぐなるわけではないんだと思いますが、でも私は心意気はと思うんです。せっかくいいものをつくって、子供たちに人気もある、車で来る。でも、バスで来たい人はかなりいるんです。お年寄りも含めて、この余暇の時代に。また、仕事がなくて、市バスを使って、生涯教育の一環で勉強したいという人もかなりいる。ところが、遠いと。しかも交通の便が悪ければ使えないというふうになってしまうでしょう。これは悪循環だと思うんです。そういった意味で、ひとつ副市長がしゃべりたそうだから副市長に答弁をひとつ。
178: ◯副市長 この天文台へのアクセスの件でございますけれども、先ほどさまざま御指摘がございました。教育長の方の先ほどの答弁もございましたけれども、確かにこのアクセスの問題というのは一番やはり課題があるのかなという思いがございますので、改めてこのあたり実態も踏まえて、どういった対応ができるのかということをよく検討してみたいと思います。
179: ◯笠原哲委員 いつまで検討しても意味がありませんので、これは早目に解決した方がいい問題だと思いますので、ぜひ御協力していただいて、みんなでいいような方向にいってもらえればと思います。
別な私の方での質疑にいきますけれども、平成２０年度、４月１日から施行されました法律に基づいて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律が改正されて、その改正目的は教育委員会の責任体制の明確化の一つということになっています。同法の第２７条の規定に基づいて、
教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況を点検し、評価を行うことが義務づけられたと。これは今回初めてですか。平成２１年９月に私どもの手元に来たのは。去年から２回目ですか。（「はい」の声あり）
ということで、私も去年は見なかったんですが、ことしは見ました。そうすると、いろいろさまざまなことがございましたが、まず決算書の中に金額と、総務費の中にあったと思うんですけれども、具体的にどこのどういう名目になっているのか含めてちょっと教えていただきたいと思います。
180: ◯教育局参事兼総務課長 事務の点検評価の報告書の作成に関する経費の決算でございますが、第９款教育費、第１項教育総務費、第１目教育総務費の決算の中に含まれてございます。
181: ◯笠原哲委員 今の第１目と言いましたか。学校規模適正化推進事業じゃないですよ。私が言っているのは評価の方ですけれども、第２目の方じゃないですか。学校評価ガイダンスに基づく評価実践研究ではないんですか。
182: ◯教育局参事兼総務課長 第１目教育総務費の中に入っておりまして、金額が非常にわずかでございまして、３０万円という金額で、その中に入ってございます。
183: ◯笠原哲委員 ３０万円の予算でこれだけすばらしいものをやれるというのはすごいことだなと思います。なぜ早くやらなかったのか、法律ができたからやり始まったんでしょうけれども、かなり幅広くさまざまな指摘があります。その指摘に基づいて少しずつ伺っていきたいと思います。
この中に、これは
教育委員会の基本ですけれども、
教育委員会は首長から独立した立場だということが書いてございます。
教育委員会は中立的な意思決定を行うと。それから、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としていると書いてあります。ちょっとかなりはしょってしゃべっていますけれども。
そういった意味でいえば、市民へというのは私たち議会に対するものも入っているんだと思いますけれども、ただ中立的な意思決定を行うと書いてあるんでどっちが優先するのかわからないんで、ちょっとそっちの方を説明してください。
184: ◯教育局参事兼総務課長
教育委員会は教育行政の中立的運営が図られるということで、首長から独立した合議制の行政委員会の一つとして設置されてございます。
教育委員会も執行機関の一つでございますので、議会との関係におきましては市長部局と議会との関係と同様でございますので、市民の代表であります議会におきまして教育行政についてさまざまな御議論がなされるのは当然ということで考えてございます。
185: ◯笠原哲委員 では、大いばりで質問してよろしいわけですね。
そこで、この中にもありますけれども、小中一貫教育、それから中の説明の中に小中連携教育という二つの文言があります。我々は今まで小中一貫教育というものが頭の中にあって、組織的にもそういった形で進めていくのかなと思えば、この小中連携教育というものが二つ表現されていますが、この意味はどういう意味なのか御説明願いたいと思います。
186:
◯教育指導課長 一般的に小中一貫教育は、小学校と中学校を９年生の一つの学校とした上で教育を行うものであり、また、小中連携教育は、小学校と中学校が連携することにより、例えば中一ギャップなどの課題を克服するものであるとされてございます。
本市におきましては、後者に取り組んでいるところでございます。
点検評価報告書におきましてこの二つの用語が重ねて用いられております理由でございますが、本市は平成１９年度から取り組んだ文部科学省の委託事業では、小中一貫モデル構築事業として両方を扱っていたことから、国の事業名に合わせまして小中一貫教育の推進といたしましたが、本市におきましては実際に取り組んでおりますのは小中連携教育でございます。
187: ◯笠原哲委員 以前に、私は、中高一貫教育よりも義務教育同士の方が同一化させた方がよりいいのではないかという質問をしたことがございます。そういった意味でいえば、私もそのつもりでずっと読んでいくと小中連携教育というものが入ってくるんで、中を見ますと何か出張したり、生徒が移動したり、先生が移動したりして、さまざまな連携を進めていくということでのモデル事業でやっていると。これを仙台市としては推進したいという考え方にはまだなっていないのかどうなのか、その辺はどうなのでしょう。
188: ◯教育長 御指摘の小中連携した教育ということでございますけれども、本市においてはこちらに取り組んでいるわけでございますけれども、やはり先ほど課長から申し上げましたような中一ギャップの問題、また、例えば中学校の子供たちが小学校に行って小学生の面倒を見るといった、そういった極めて教育的効果が高いものと考えてございまして、小中連携のあり方、ただ、現在教員が大変忙しいという現状もございまして、その教員の手配の問題ですとか、そういったことのいろいろな課題もございます。こういった課題などを今見ながらこの小中連携というものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
189: ◯笠原哲委員 組織とか、あるいは建物を改造するのはなかなか非常にお金がかかる、また学区の問題もある等含めて、現実的な対応だと言えるのかもわかりませんけれども、非常になかなかわかりにくい部分もありますし、どうか父兄の皆様方にも、また私たちにも連携教育のよさというものをもっとアピールしていただきながら進めていただければと思います。
ところで、この中には中高一貫教育についても載っかっています。仙台市が新しい中高一貫教育の学校をつくって、ことしの春からもう始まっているんです。この決算ではもうその準備を始めていたときだと思いますけれども、現状について、ちょっと私ども入試の状況もわからなかった部分がございますので、どんな感じで人気があったのか、あるいはなかったのか、その辺と、それから、県立高校が中高一貫を進めようとしています。また来年の春仙台市内につくることになっておりますけれども、テレビなんか見ると受験熱がすごいんです。もう学校の合格のための塾なんてばんばん宣伝しているようですけれども、その特徴がどうなのかちょっと私はわからないので、仙台がやっている中高一貫教育と県立高校がやろうとしている場所の違いと、仙台市はどういう方向で持っていきたいのか、その辺をちょっと教えてください。
190: ◯高校教育改革室長 仙台青陵中等教育学校でございますが、今年４月に開校してございます。それで、志願者でございますが、志願者につきましては８８３名、定員が１４０名でございますので６．３１倍でございました。それから、実質受験者でございますが、８７２名で実質倍率は６．２３倍というふうに市民の方々から高く評価された結果かと思っております。
また、今年４月に開校しました仙台青陵中等教育学校でございますが、６年間を見通した特別のカリキュラムを編成しまして、計画的、継続的な教育を展開する中で、人格形成と高い学力育成をともに実現することを目指してございます。現在、在校生は言葉と論理など特色ある科目を含め、学業に励みながら学校行事や部活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
来年度開校予定の県立の仙台二華中学校、高等学校と仙台青陵中等教育学校の違いでございますが、仙台青陵中等教育学校が一つの学校として６年間一体的に中高一貫教育を行う学校であるのに対しまして、二華は併設型となっておりまして、二華高等学校には二華中学校から入学してくる生徒と他の中学校から入学してくる生徒が一緒に学ぶという点が違っている点でございます。
中高一貫の教育校では中学校と高校の指導内容の一部を入れかえたカリキュラム編成ができるなど、特別の特例が設けられてございますが、二華のような併設型の場合には別な中学校から二華高等学校へ入学する生徒がいることを踏まえたカリキュラム編成が必要になると考えられます。これに対しまして、６年間一体的な教育を行う仙台青陵中等教育学校は、そのような制約を受けずに、中高一貫を生かしたカリキュラムの編成が可能であり、中高一貫の学校の特徴をより発揮できる形態でございます。
191: ◯笠原哲委員 今おっしゃった違い、簡単に言えば仙台市立がやっている方は、方式を採用した理由はさっき後段の方で話をされましたけれども、二華中は何でそういう方式じゃなくて別な方をとられたんですか。その辺でちょっと私もわからないんで、同じ中高一貫でどちらが何をどのように間違えたのかわかりませんというふうに言うのか、いや、両方とも特徴があるんですということなのか、その辺について、やり方が違うというのは当たり前ですけれども、やり方が違うわけですから、なぜそういうふうな方式を選択したのかという。齋藤室長のところで選択したわけじゃないんでしょうけれども、皆さんもいろいろ相談して決めたんでしょうけれども、どのような意味合いでそういうふうにしたのか。今の説明の中に若干ありましたけれども、もうちょっと明確にできませんか。
192: ◯高校教育改革室長 県の政策でございますので正確にはお伝えできないかもしれませんが、既に黎明中学校、高等学校というものが開校してございまして、こちらは同じく併設型をとっております。それから、志津川高校は地域の中学校と連携をした、そういった形でもやっておりまして、二華中学校、高等学校の場合には黎明中学校、高等学校と同じような形での併設型という形でもって開校すると。
このことの利点として県が言っていることは、高校から入学してくる生徒が入ることで中学校から６年間のときに中だるみのときに刺激があるというふうなものが一つの利点として挙げているようでございます。
193: ◯笠原哲委員 実際は経過してみないと、何年かたたないとわからない部分があるんだと思うんですけれども、その評価は終わった後見ないと評価がならないと思いますけれども、ただ、今のようなテレビの塾のコマーシャルが出ている。二華、二華と、何か二華でないとみんな中高一貫じゃないみたいな話になってきて、徐々に色あせてくるというか、後からできた方が非常に新鮮味を覚えるのが大体世の中のならいでしょうから、その辺を乗り越えて、私どもがお金をしっかり出して重層的な中高一貫を進めたいということで
教育委員会も選んだ方式ですから、その成果があらわれるようにしっかりと期待したいなと、頑張っていただきたいなと思いますんで、校長先生がいないから意気込みはここでは聞けませんけれども、なおバックアップも含めてしっかりとお願いをしたいと思います。
ところで、ちょっと別な話になりますけれども、さっきもちょっと出ましたけれども、本市独自の学力試験の結果について先ほどちょっとお話を聞きました。ほかの方が質問したので聞きましたけれども、毎年やる必要があるんだという答弁でしたね。これはまた継続しなくてはいけないんだということでございますけれども、ちょっとその辺の理由がよくわからなかった部分があります。なぜ毎年なのかなと。そうすると、これはずっと続けるんですか。続けていけないというわけじゃないんですけれども、かなりのお金もかかっているわけですから、そういう必要性があるのかどうかを検証して、結果そういうふうに思っていらっしゃるのか、その辺をちょっと教えてください。
194: ◯学校教育部参事兼確かな学力育成室長 標準学力検査につきましては、先ほどもお話出てまいりましたけれども、全市的な傾向が把握できたであるとか、あるいはさまざまな利点がありますけれども、３年間この検査を行ってきたことによりまして、児童生徒一人一人の学力把握とそれを生かした指導法の改善がいわゆるＰＤＣＡのサイクルとして学校に定着しつつあるという状況であります。また、家庭に対する三者面談におきましても、学力状況や学校の取り組みを直接説明していくことで、家庭における教育の充実などにも役立っているということは先ほど申したとおりであります。
今後、これまでの３年間の状況を精査しつつ事業のあり方について検討してまいりますけれども、この検査は全市的な傾向を把握するということだけではなくて、学校運営や家庭との関係などにおきましても大変重要な役割を果たしているというふうに認識しておりまして、私どもといたしましては基本的な考え方や枠組みは維持しつつ、この検査を継続する必要があるというふうに考えております。
195: ◯笠原哲委員 今の意気込みについてはよくわかりましたので、ただ、ずっとやる必要も私はないのかなと。そのスタイル、ＰＤＣＡというものも確立されていけば試験をやらなくても、例えば２年に１回とか３年に１回とかという形にしてもいいのではないかと思うものですから今お聞きしているんですけれども。
ですから、それは皆様方がまだまだ足りないと、研究が足りないというんであればやっていただくしかないわけですけれども、その辺は多額のお金を使ってやっているということを意識していただいて、なるべくいい教育に、将来の仙台の教育にいい方向で使えるように早目に確立をしていただければありがたいなと思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。
次に、学校給食の問題についてお聞きします。
このような景気が非常に低迷していて悪いということ、それから非正規労働者の失業がふえていって、あるいは御夫人の皆様方の部分が離婚等含めてなかなか働く道がないとか、非常にかなり状況は悪くなっているというふうに思います。また、そういう意味でいえば、貧困が原因であると私は思いたいんですけれども、そうでもないような未納者の親がいらっしゃるということで、この間申し立てを行ったというものが決算書にも出ておりますけれども、全員を申し立てをしたのではないような数です。その辺はどのように現実的になっているのか。未納者のうち何人をやって、なぜそこだけ選んでやったのか、その辺についてお願いします。
196: ◯健康教育課長 毎年学校給食費を未納にしている保護者の方に対しましては、各学校において書面や電話、訪問等による納入を働きかけておりますが、こういった働きかけに応じず、過年度分についても滞納をし続ける保護者に関しましては、
教育委員会と学校が協力いたしまして法的措置への移行を示唆した催告書を送付するなど、強く納入を促しております。
残念ながらこういった働きかけを行っていても支払いに応じない高額未納者については、法的措置である支払い督促の申し立てを行っております。平成２０年度の実績でございますが、催告書の発送件数は９０８件でございます。そのうち支払い督促の申し立てを行った件数は平成２０年度は８件でございました。
197: ◯笠原哲委員 その中に、相手の家庭も見てみなければわからない面もありますし、支払いが十分に可能だということで裁判に訴えられたのが８件ですか。それ以外はどういうふうに処理するんですか。
198: ◯健康教育課長 毎年学校におきましては未納者に対してさまざまな働きかけを行っておりまして、そういう中で学校と連携して毎年催告書の送付なり、それから督促状の送付というものも平成１９年度から行っているところでございます。
199: ◯笠原哲委員 相手のあることですのでしっかりと現場を掌握して、相手方を見ながら適切にやっていただければと思いますけれども、実はこれは給食費だけじゃなくて、授業料、その他学校納付金含めてかなりのものになっているのではないかと思いますけれども、その辺は私たちの子供たち、小学校、中学校、市立高校含めて、そういうものが払えないで非常に困っているというケースがあるのではないかと思いますけれども、その辺の数、実態はどのようになっていますでしょうか。
200: ◯学事課長 市立高校におけます平成２０年度の授業料について申し上げますと、収納率の方は９８．８５％ということでございまして、前年度と比較しまして０．３％向上しているという状況にはございます。その中での未納額でございますが、前年度末３２５万円ということになってございまして、前年度と比較しますと約５４万円ほど減少しているという状況にはなってございます。
授業料未納への対応の状況でございますが、こういった未納のございました場合には各学校におきまして督促状など文書での指導のほか、保護者に対しまして電話ですとか面談ですとかで指導いたしまして、世帯の経済状況を把握いたしまして計画的に納付いただくとか、減免の申請をしていなかった方についてはしていただくとか、そのような対応を行っているところでございます。
201: ◯笠原哲委員 昨日の夜、テレビで、多分関西方面だと思うんですけれども、かなり深刻な状況がテレビで放映されています。土地柄というものもあるのかと思いますけれども、いずれにしてもその状況については、小さい大きいは別にして現実にあるということのようですので、この辺は減免の問題、それから、本当にこれはどうするのかということが今の制度ではほとんど救う方法はないです。例えば払わなければ、給食はとめないでしょうけれども、学費の方は払わなければ退学ということになってしまうのかと思いますし、払わなければ退学させられるんですか。払わなければ卒業させないんですか。
202: ◯学事課長 高等学校学則におきまして、授業料滞納、納入されない場合には最終的には退学処分をすることができるというふうに規定されてございます。
203: ◯笠原哲委員 では、退学することができるといったって退学したくないということもあるわけですから、多分学校の先生だって退学させたいわけではないと思いますんで、非常に厳しい状況にあるということを我々は考えなくてはいけないんだなと思います。
あわせて、私たち議会の中で有志が集まって高校生に対する奨学金貸付制度が何とかとれないかということで相当研究をしましたけれども、壁に当たっています。そういう意味でいえば、どういうふうにしたらいいのかということは制度として考えなくてはいけないことだなと思うんですけれども、この辺はどうも教育関係者から奨学金をつくるべきだという話を余り聞かないんですけれども、何かどこかでしゃべっているんですか。
204: ◯教育局総務企画部長 高校生に対します奨学金につきましては、御質問にございましたように、現在市議会における勉強会の中であり方についての検討がなされており、私どもの方といたしましても資料提供などをさせていただいておるところでございます。一方、国の方におきましても、現在高校授業料の実質無償化や奨学金の充実など、幅広く検討がなされているところでございます。
教育委員会といたしましては、現下の経済不況が生徒に与える悪影響は憂慮すべきものというふうに考えておるところでございまして、このように国や市議会においてさまざまな検討がなされているという状況でございますので、こうした検討の推移を踏まえまして対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
205: ◯笠原哲委員 どうか教育の世界でも実際にそういう子供たちを抱えて現場はもう非常に悩んでいらっしゃる方々が非常に多いんだと思うんです。どうかそういった意味でも声を上げていただくということも大事なのじゃないかなと思いますので、我々の努力の中にもいろいろと資料を提供していただいていますけれども、第一義的には私たちも市民の代表として一生懸命やらなければいけないわけですけれども、壁がある。
一番の壁は何か聞いてみると銀行の扱いがどうのこうのという話になってしまっているんです。私はこれはちょっと、そういう銀行しか今貸し付けするところがないんでそうだろうと思いますけれども、これは独自の貸付制度を仙台市独自でつくっても、何も銀行じゃなくてもいいのではないかと。例えば社会福祉協議会だって今貸し付けして実際にやっているわけですから、この辺は緊急的な対応としてやるということも考えられるのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。どういうふうに聞いたらいいのか。これも副市長ですか。
206: ◯教育長 今部長からも御答弁申し上げましたけれども、やはり現在の経済状況が子供たちに与える悪影響というものはやはり憂慮すべきものと考えてございます。そのための対応といたしまして、今議会の勉強会の中でいろいろと検討いただいておりますけれども、私どもといたしましてもその中でともに一緒に委員御指摘ございましたような壁に対してどのように対応したらいいのか、それをどうやったら乗り越えることができるのかということをともに考えてまいりたいと考えてございます。
207: ◯笠原哲委員 どうか知恵を働かせながら何とかこういう子供たちをしっかり救っていければというふうに思うわけです。
あわせて、昔は早い人は小学校ぐらいから自宅のそばとかでいろいろとお手伝いしながらアルバイトをしていたというケースがかなり多いと思います。この中でも牛乳を配達したり、新聞を配達したり、あるいは家の手伝いをしながら若干の小遣いをもらっていたという経験があるかと思いますけれども、こういう自分の家庭を直視して何を自分がすべきかという、これもある意味では勉強、教育の一環だと私は思うんですけれども、その辺の対応というのは今小学校のアルバイトの現状というのはどうなんでしょうか。小学校はいないと思いますが、中学生、新聞少年と昔言われていましたけれども、いろいろなまちで新聞配達した中学生の姿が見えて、ああ、元気で頑張っているんだなというふうな感じのことがあったわけですけれども、現状はどうなんですか。
208:
◯教育相談課長 中学生のアルバイトについてでございますが、中学生は原則としてはアルバイトはできないことになっておりますが、ただし、新聞配達等においては新聞配達販売所の方から申請があれば、校長の判断で認めることができるというふうになっているかと存じます。
209: ◯笠原哲委員 私は何でもかんでもアルバイトしろと言っているわけじゃないんですけれども、やはり自分の家庭の状況というものを掌握するということは非常に大事なんです。そこからばねが出てくると私は思います。だから、できることはするんだというふうな子供を育てるように教育の世界でも頑張ってもらわなくてはいけないとも思います。それは決してあしきことで言っているわけじゃないわけですから、適正な子供でできる、中学生でできるもの、あるいは高校なら高校になったらできるものをしっかりとやりながら、自分というものをしっかり見つめるということもすごく大事なんだと私は思いますので、ぜひ、これはいろいろなところに働きかけなくてはいけない部分がありますけれども、地元の新聞社もあるわけですので、そういうことで努力していただけるものもあるのではないかと思いますんで、対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、アレルギーの問題も給食に関連してあるんですけれども、この中に記載されている数字を見ますと完全に対応しているわけじゃないなと。アレルギー給食、アレルギーへの対応が必要だという人数と実際にやっている数を見ますと、実際にやっている方が少ないですよね。この辺の対応はどうなっているのかなとちょっと心配になってきたんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
210: ◯健康教育課長 食物アレルギー対応が必要な児童生徒については、御飯やパン、牛乳などの停止を含め、単独調理校を中心に除去食や代替食の提供に努めてきており、アレルギー症状が重篤で安全に調理ができないなど対応が困難なケースを除いて何らかの対応を行っております。
しかしながら、学校給食センター対象校におきましては、単独調理校と比較いたしまして対応の範囲が限定されている状況にございまして、現在野村学校給食センター対象校を除き、除去食や代替食の提供が行えない状況にありますが、老朽化した幸町学校給食センターの代替施設として平成２２年４月から稼働する新高砂学校給食センターにおいては、野村学校給食センターと同様に食物アレルギーの代替食も提供することとしております。
今後は、この野村、新高砂学校給食センターの対応状況を吟味し、課題等を検証しながら、その拡大を検討してまいりたいと考えております。
211: ◯笠原哲委員 いろいろな方に私はお会いして、アレルギーというのはかなり深刻な問題だなと思います。学校へ行っても食べるものがないとか、そういうことでは家庭の中でも大変な苦労をしながらやっているわけですけれども、義務教育という立場から見れば必ず行かなくてはいけないわけですので、そういう意味でいえば受け入れる側も対応をなるべく急いでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、中学生の部活というものがあります。私のときは全員が何かの部活に参加しなければいけないという義務化がされていたんですけれども、最近は帰宅部みたいなものがあって、必ずしも部活に参加しなくてもいいというふうな体制になっているようですけれども、この辺、文化、それから体育の面でいろいろなクラブをつくって部活がありますけれども、この辺の聞くところによると学校の先生が何も知らない人が顧問になっていたり監督をしていたりということで、非常に状況的には悪いのではないかと言われていますが、この辺の実態はどうなっていますか。
212: ◯健康教育課長 部活動では１名ないし複数の教員が顧問として指導に当たっておりますが、特に運動部活動におきまして技術的に指導が可能な顧問の減少や、高齢化によりすべての顧問がその活動の専門性を持っているとは限らない状況でございます。
その対策といたしましては、部活動ステップアップ事業として、顧問の指導援助者として外部指導者を派遣しており、顧問と情報交換や指導方法の検討を行うなど、協力しながら指導に当たっているところでございます。また、顧問の指導力を向上させるための研修会を開催いたしまして、実技指導や試合でのアドバイス、安全に配慮した指導等について研修を実施しております。
213: ◯笠原哲委員 来年の春から剣道も柔道もカリキュラムの中に入れられてきます。そういった意味では、非常に世界的にはマイナーなスポーツが、剣道なんかそうなんですけれども、非常に今指導者が少ないというケースもあって、あるいは、ほかの部活動も、学校の勉強は嫌いだけれども部活が好きだという子供がいるんです。それが学校に行く大きな手段であり、結果的に何かの部分を得て社会に出ていく、高校に行くというケースであって、私は部活というのは非常に大事なものだと思うんです。しかも、それは正しい技術、正しい考え方をしっかり教えてくれる先生がいなければ正しい方向には行かないのだろうと思います。
学校の中で死んでしまったという事故のケースもありますし、さまざまないじめもあるということを考えれば、やはり先生が忙しくてなかなかできないんだというケースはもちろんあるとは思いますけれども、そういった学校外からの顧問の先生をお願いしてやっていくということは非常に大事なことだなと思います。
ですけれども、どうも実態は顧問の先生にお願いするとそれはすべて１００％そういうふうなシステムにはなっていないのではないかと思うんですけれども、実態はどうですか。
214: ◯健康教育課長 委員御指摘のとおり、そういう部分がありますことから、我々といたしましては地域の力なんかをかりてそういう経験のない先生方なり高齢の先生方ができないこと等を支援するために、先ほど申し上げました部活動や授業等通して先生方を支援しながら部活動について対応しているところでございます。
215: ◯笠原哲委員 教育の世界というのは昔から閉鎖的だというお話があります。ほかの人が入ってくるのを非常に拒むということがよく言われていました。最近は大分開かれた学校ということで開かれてはきたんだと思いますけれども、指導方針が違うというケースが非常に多いんだと思うんです。特にスポーツの場合なんかそうだと思いますけれども、その辺の校長先生とか、あるいは現在の担当の先生との息が合わないとか合うとか、さまざまなケースがあってなかなか難しいという話も聞きました。
その辺は余り寄せつけないというんじゃなくて、１回入れてみてどうなのかということをやらないと、いつまでたっても私はふえないんだと思うんです。制度が入ってからかなり期待していたと思います。もっと広がるんじゃないかなと思ったら、それが広がらないということですので、結構どちらに問題があるのかよく精査していただいて、広がるような方向でぜひ持っていっていただければなと思います。何よりも子供が大事です。子供が正しい技術、正しい考え方をつかむためにも正しい指導者が必要なわけですから、その辺はぜひ進めていただきたいなと。無理して全然わからない教師がやっても余り意味がないことでもあるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、この中に指摘されているケースが科学館や天文台、泉ヶ岳少年自然の家、大倉ふるさとセンター等を含めて、ほかにもあるようですけれども、時間がありませんのでどんどん進めていきます。
学識経験者の意見というものがこの中に入っています。さまざまなことが述べられておりますけれども、これはちょっと私はわからないんですけれども、ちょっと聞かせていただきます。学識経験者の意見です。単なる経済的効率性の定量的計測だけでなく、文化的、歴史的、科学的な定性的意味を加味して、毎期投入と歳出のバランス、括弧、費用対効果を検討して、少しでも改善の方向に向かうよう取り計らうべきである。各施設それぞれに管理者を配し、施設ごとに管理コストをかける方式を見直し、幾つかの施設をまとめる一元管理方式、ファシリティ・マネジメントによってコスト節減ができないかを検討してほしいという意見がついていました。
特にこの前段の意味が私は本当にわからないです。どうかわかりやすく説明していただいて、これについてこれを出した人の意思がどういう意思なのかということを確認したのかどうなのか。皆さん勝手に判断してもうまくないことだと思いますので、その辺についてのお話を聞かせてください。
216: ◯西城教育局次長 学識経験者の意見の前段の部分でございますが、これについては私どもの受けとめとしましては、基本的に施設の運営管理につきまして毎期、定期的に検証を行って、常に施設のあり方や事業運営の改善を目指していくべきだという指摘と受けとめてございます。その際でございますが、費用対効果といった定量的なものに加えて、施設自体の目的をどの程度達成したか、それは施設によって歴史的であったり科学的であったりというふうな表現かと思っておりますが、その施設目的をどの程度達成したかという、ある意味数値でとらえられない部分の定性的評価というものも十分把握するように努めるべきであろうというふうに受けとめてございます。
それで、私どもとしましては、なかなかどのような指標でどのような基準で評価していくかという課題はございますが、他都市の事例等も参考にしながら、学識経験者の意見も踏まえて検討を進めていきたいというふうに思っております。
217: ◯笠原哲委員 教育の施設ですので必ずしも経済的に効率がどうのこうのということは私は言えないんだと思うんです。ですから、その辺はしっかりともう１回精査していただいて、私たちにもわかりやすい表現でこういうコンセプトでやりましたというものをぜひ出していただきたいと思いますので、お願いします。
時間がありませんので、最後の質問にさせていただきます。
実は、この補正予算で教育にかなりの補正で増額されています。これはかなりの額というか、本当にすごいんです。教育費だけで補正額は１８億７０００万円ぐらいです。そのかなりの金額の中に５０インチのテレビ、５０インチは大き過ぎるという人もいましたけれども、５０インチのテレビや、あるいはさまざまな地上波デジタル対応ということでのお金が入っています。
この予算を仙台市議会は通しました。通しましたということは執行していいということです。当然賛成していますんで、執行してください。執行するに当たって何か問題が現時点でありますか。
218: ◯教育局総務企画部長 今御質問がございました電子黒板とかデジタルテレビの整備といった部分につきましては、国の方の補助というものを財源として整備をしたいというふうに上げているものでございまして、国の方で今いろいろな事業の方法を見直しているということもございまして、文部科学省の方から正式な補助金の交付の決定というものがまだされていないような状況でございます。
私たちといたしましては、この補助金の交付の決定の状況を踏まえて対応していくということになるというふうに思っております。
219: ◯笠原哲委員 少なくとも仙台市議会としては正式な手続に基づいて提案されたものについて賛成しています。これは仙台市としてはもう執行してもいいという私たち議会の賛成多数をとっていますから、それです。しかも、この補正予算の中身というのは非常にいろいろなものを購入するにも非常に得な補助金がついているはずです。通常よりもかなりいいというふうに言われています。必要でないなら提案の必要なんかないわけですから。そうでしょう。必要でないんだったら提案する必要ないんです。必要だから提案したんでしょう。ちょっと聞かせてください。
220: ◯教育長 私どもといたしましても、補正予算に電子黒板、デジタルテレビを要求いたしましたのは、またお認めいただきましたのは、やはり今後のＩＣＴ教育の推進の上で電子黒板は重要でしょうし、また、デジタルテレビに関しては今後地デジ対応がどうしても必要となりますので、これは必ず各学校現場に置かなければいけないということで要求したものでございますので、私どもとしては不可欠なものであると考えてございます。
221: ◯笠原哲委員 私たちは民主主義の社会に住んでいます。時の政府が政権がかわることは当然あります。だけれども、政府として約束してこちらで内示を受けている。内示を受けていますね。受けていませんか。
222: ◯教育局総務企画部長 先ほど申し上げました電子黒板、デジタルテレビに関しましての正式な補助交付決定というものは、まだ来ておらない状況でございます。
223: ◯笠原哲委員 正式なものが来ていないのはわかっているんです。国へ要望し、国から内示があり、そこで仙台市として予算を組んだんじゃないですか。そうじゃなければおかしいでしょう。
224: ◯教育局総務企画部長 この件につきましては、国の方からは６月に事業計画書といったものを要望の場合については提出しなさいという話がありまして、それを踏まえまして７月に事業費補助金の内定数値というものはいただいております。その後、８月に今回の補正予算を予算案を出すに当たりまして、精査した形のものを補助金の交付申請書という形で８月上旬に出しておりますけれども、それに対して決定というものはまだ来ていないという状況でございます。
225: ◯笠原哲委員 私は地方分権だの地方主権だのと言っている、地方議会の決定をどう思うかなんです。しかも、国は今法的な対応をしているわけじゃないでしょう。予算を凍結したいと。余っているものがありませんか、探している。それは足りないからさらに話を進めるなんてことを言っていますけれども、それは正式にはおかしな話です。同じ政府なんです。だれも首を切られていないでしょう。死んでいるわけじゃないです。血塗られた革命じゃないんですから。
一つの立法の中で憲法という法律に基づいて、その法律は生きているわけだから。これまでの流れの中でいえばお金が来るのは当然です。政権がかわったら金が足りないから、自分たちの政策をやるからこれは変えるだとか凍結するだのというのは、余りにも無茶過ぎる。これはある意味では地方議会をばかにしているんです。負けたから言っているんじゃないですよ。これはおかしいと言っているんです。こういうやり方自体が。おかしいです。
だから、これはぜひ地方自治体としても、あしたもこういった感じの質問を我が会派はしますけれども、ぜひ考えていただきたい。地方として地方は何なんだと。ぜひ考えていただきたい。一晩考えておいていただくことをお願いして質問を終わります。
226: ◯副委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
227: ◯副委員長 発言願います。
228: ◯すげの直子委員 初めに、資料を質問の際に提示させていただきます。委員長、よろしくお願いいたします。
決算年度に学校から寄せられた施設の修繕要望２，７２２件についてお伺いいたします。
まず、この２，７２２件の修繕依頼に対してどれだけ年度内に修繕されたのか、件数でお示しください。
229: ◯学校施設課長 平成２０年度２，７２２件の修繕の依頼がございました。そのうち１，８８０件の修繕と１１９件の除草及び樹木の剪定をいたしておりまして、合計１，９９９件になります。
230: ◯すげの直子委員 決算年度の前の年、２００７年度の要望件数と実績をお伺いいたします。
231: ◯学校施設課長 平成１９年度でございますが、３，１８１件の要望がございました。そのうち２，１８５件の修繕を行いまして、１４０件の除草と樹木の剪定、合計で２，３２５件の対応をいたしてございます。
232: ◯すげの直子委員 毎年７割は修繕していますが、３割残されております。年度を越して対応したものがあるというお話ですが、毎年３割残すということはそもそも３割予算が足りないということです。学校からの要望を待たせることなくこたえられる予算を組むことが求められています。
２，７００件の要望の中から幾つか具体にお聞きいたします。南光台東小学校からは廊下の手洗い場の修繕と男子トイレ出入り口扉の修繕依頼が出されておりますが、どのような対応をされたのか、お伺いします。
233: ◯学校施設課長 まず、手洗い場の修繕についてでございますが、流し台の交換をしてくださいという依頼でございましたが、現地調査をいたしまして、多少の劣化はございましたが特段使用に支障があるものではないというふうに判断をいたしまして、直ちに交換する必要はないと判断したものでございます。
また、トイレの扉につきましては、年度末に修繕に依頼が届きましたが、現場の状況を確認いたしまして破損が著しいということがわかりましたので、本年度修繕を施したところでございます。
234: ◯すげの直子委員 では、八本松小学校と南小泉中学校からはそれぞれトイレの修繕の要望が出されておりますが、これらについてはどうなっているでしょうか。
235: ◯学校施設課長 まず、八本松小学校についてでございますが、学校の依頼で全面の改修をしてくださいという内容でございましたが、調査した結果、給排水、便器など各部分とも使用に支障がある状況ではありませんでしたので、直ちに対応する必要はないと判断いたしました。
南小泉中学校につきましては、やはり同じように現地調査をしましたが、天井と壁以外特に使用に支障があるところはございませんでしたので、生徒への安全性を確保する必要から天井と壁については修繕をいたしてございます。
236: ◯すげの直子委員 ここで資料を提示させていただきます。
これは南光台東小学校の手洗い場です。子供たちが手をきれいに洗うというところ自体が古くなってかびで黒ずんでおります。しかも、手洗い場が深いために、低学年の子供たちは手がうまく届かないそうです。これが緊急性がないとされて、手を加える必要がないという判断をされております。本当にそうでしょうか。私には到底そうは思えません。
ただいま御答弁いただきました八本松小学校や南小泉中学校も、支障がないというところで対応されていないと。要はお金がかかるものについては後回しにしているということではありませんか。
２００７年度にトイレの改修を依頼した東六番丁小学校のトイレは、便器が黒ずんでいて、ひびが入っています。床も汚れて、はがれているところもあります。皆さんににおいをお伝えできないというのが大変残念ですが、夏は特に臭くて、２階トイレの近くの階段を上がっている途中からもうにおうという状態です。訪問する保護者の方々もたまらずに息をとめて早足で通過をしているという声をお聞きいたしました。水圧も弱くて、ハンドルを長く押さないと水がうまく流れず、いつまでもうんちが残っていて、養護の先生やさわやか相談員の方が見回って掃除しているというお話でした。改修の要望を出しているのに、こういう状態のまま２年以上も放置をされております。
お聞きをいたしますが、決算年度のトイレ改修の実績はどうなっているでしょうか。
237: ◯学校施設課長 平成２０年度のトイレの改修の実績でございますが、小学校２校、中学校１校、トイレの全面改修工事をいたしております。同時に、改修工事の設計も小学校２校、中学校１校行ってございます。
238: ◯すげの直子委員 今年度の取り組みはどうなっているでしょうか。
239: ◯学校施設課長 今年度は小学校１校において改修工事を行っております。
240: ◯すげの直子委員 資料をいただきましたが、２００６年度から２００８年度には小学校２校、中学校１校のトイレ改修の実績になっています。しかし、今年度予算には小学校１校分しか計上していません。施設は年月がたてばどんどん古くなるのに、対応が不十分なまま放置されています。
子供たちが毎日生活する学校を危険なく安全な状態にするということは、もちろん大前提です。そして、快適に気持ちよく使えるようにする、時代に合わせていくということは当然のことではないでしょうか。トイレの問題は子供たちの人権の問題です。御当局は子供たちの人権を大切に考えていないと言わざるを得ません。学校や子供たちに我慢を強いることなく、必要な予算を組んですぐにでも対応すべきですが、いかがでしょうか。
241: ◯教育長 各学校等についての御指摘でございますけれども、ただいま課長の方からも御答弁申し上げましたが、例えば壁のタイルの剥離があったり、また便器の破損があるといった危険な状態の場合ですとか、また使用できないといったような場合には、やはりこれは緊急性を有するということで、これの学校の要請が来ましたら早急に修繕をまず実施しているところでございます。
また、今御指摘がありましたにおい等に関しまして、これが極度に強いといった場合には、まず便器を取り外して尿石を除去して、あわせて配管も洗浄、また換気扇も設置しているなどの対応をしております。
また、トイレは経過年数によりまして壁のくすみや汚れが目立つところもありますけれども、これに関しましては毎月１回定期的に子供たちの手の届かない場所に関しても清掃してございます。
こういったトイレを快適にする努力はしているところでございますけれども、やはり老朽化したトイレにつきましては、子供たちの快適な利用のためには全面改修が望ましいというわけでございますけれども、なかなか現下の厳しい財政状況のもと、近年におきましてはこの改修のペースは落ちている状況でございます。私たちといたしましても、良好な学習環境、また生活環境を確保するために、必要な予算の確保に努力してまいりたいと考えてございます。
242: ◯すげの直子委員 財政を理由にしないでいただきたいんです。こういうことはやはり頑張って確保していただきたいんです。
それで、いろいろ対応されているという御答弁もいただきました。私もきのう四郎丸小学校も行ってまいりました。４０年分の尿石を業者の方が削って、便器を全部取り外して薬につけて、においは大分なくなりましたと。確かにそういうお話を聞きました。でも、基本的に、四郎丸小学校にしても東六番丁小学校にしても昭和３９年の建物です。ですから、本当は全面改修が必要なのに、そういう安上がりな対応で済ませているということではないかというふうに思います。
待たせられているのはトイレだけではありません。私もこの体育館にはこんなところがまだあるのかと本当に驚きました。これです。太白区中田中学校の体育館です。窓ガラスはところどころ割れておりますので、先生がガムテープを張って対応をしているそうです。壁も壊れ、床はゆがんで波打ち、くぎが出ているところもあります。子供たちがバレーボールなどでけがをしないかと気が気じゃないと先生がお話しされておりました。地震などの際の緊急避難所にされているということですが、避難所としてとても使える施設ではありません。まして、子供たちにこういう施設を使わせ続けていること自体が問題だと思います。築年数が４０年近くもたって改築してほしいという強い要望が地域からも寄せられています。部分的な対応ではとても済まされません。一刻も早く改築するべきですが、いかがでしょうか。
243: ◯学校施設課長 体育館は緊急避難場所になってございますが、耐震診断の結果はＩＳ値が０．８７でございますので、耐震上は問題がないというふうには思ってございますが、耐震補強工事はしてございませんので、改築をすべき施設の一つとは考えてございまして、現在改築に際して国庫補助が得られるかどうかを判定するための耐力度調査を実施してございます。
244: ◯すげの直子委員 いや、私はずっと課長とこの間やりとりをさせていただいたんですが、こういうものを耐震上問題ないから子供たちに使わせ続けていっていいのかと、先ほどのトイレもそうなんですけれども、そういうことを私は問うているわけです。
５０インチの大画面テレビは３億７０００万円も市債を発行して一気に買うということができるんですから、この体育館も補正予算を組んで一気に進めるべきです。できないはずはありません。直ちに対応することを求めます。
校庭の暗渠排水整備についても、以前は毎年予算に計上して順次取り組んでおりました。しかし、決算年度も今年度も計画がありません。なぜなのでしょうか、お伺いします。
245: ◯学校施設課長 平成２０年度につきましては暗渠の工事は１校やってございますが、平成１９年度、平成２０年度と、この時期は耐震性を高めるための補強工事や改築を実施したことにあわせて、高校再編に伴う工事も急いでございました。こうした緊急性のある工事を優先いたしましたために、校庭整備のみを行う工事は減少したものでございます。
246: ◯すげの直子委員 以前は６校分とか７校分とか進めていたわけです。改築もあったんです。それとは別途やっていたわけですから、ぜひ改築の予定もなくて、そして未整備のままの学校というものが小中学校合わせて４６校残されております。水はけが悪くて学校行事を中止したり、保護者や地域の方たちがいまだにスポンジで水を吸って対応しているというお話も伺いました。
文部科学省でも小中学校施設整備指針の中には、屋外運動場は適度の保水性と良好な排水性を確保するように計画し設計することが重要ときちんと明記されています。校庭の暗渠排水整備についても必要なところはきちんと毎年予算に計上して、順次整備を図るべきですが、いかがでしょうか。
247: ◯学校施設課長 確かに校庭に暗渠がない学校もございます。これらの学校につきましては、学校から事情を聴取いたしましたり、校庭の状況を確認したりしながら、砂の補給や部分補修などを含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
248: ◯すげの直子委員 ぜひ強く求めておきたいというふうに思います。
それで、２００６年度の決算ではトイレの改修などに係る大規模改造事業費と細かな要望に対応するその他の学校維持補修費を合わせますと約１７億１０００万円でした。それが決算年度の２００８年度には約１１億６０００万円と、約５億５０００万円も減っております。
年数を経れば施設は老朽化し、改修が必要になるのは当然なのに、そこに回すお金を減らしては学校や子供たちの願いにこたえることはできません。本市では耐震補強を優先して進めてきました。その当時は学校の維持修繕に３０億円から４０億円かけてきました。耐震補強工事が終了してきている今、その予算を振り向ければ学校からの修繕要望にこたえることができます。そして、施設の改築や改修は地元業者の仕事づくりにもつながり、地域経済にも寄与することにもなります。
奥山市長は教育長も歴任をされた方です。先ほどの体育館、どんなふうにごらんになられたでしょうか。一刻も早く改善することが求められております。子供たちの学ぶ学校の環境整備、思い切って予算をつけることを求めますが、いかがでしょうか。
249: ◯市長 学校施設の整備につきましては、まずもって子供たちの安全・安心の確保ということを第一優先順位に、耐震性の向上など、これまで整備に努めてきたものでございます。しかしながら、学校では子供たちが長時間を過ごす場であり、快適な生活ですとか楽しく過ごすということも大切な要素ではございますので、大変財政状況の厳しい中ではございますけれども、必要な予算については確保してまいりたいと考えてございます。
250: ◯すげの直子委員 続けて、切実に求められている学校への人的配置の問題について伺ってまいります。特別支援教育に絞ってお伺いいたします。
ある学校では情緒障害学級の人数が６人で、たった一人の先生で対応しているため、教室をそれぞれ出ていく子供たちを一人の先生が追いかけ回して対応しているという状況が続いているそうです。保護者が毎日付き添って子供の相手をし、学生ボランティアやさわやか相談員の方が時間を超過して対応していて、それでも落ち着いた教育活動はとてもできないということです。
保護者の方からは、とても特別支援と言えない、後回し学級のようだというお話をお聞きして胸が痛みました。先生も精いっぱい対応しているけれども、６人の子供に対して一人の先生ではとても足りない、何とかもう一人先生をつけてほしいという訴えです。こういう声は今学校からも保護者からもたくさん上がっております。
以前にも指摘をいたしましたが、特別支援学級の１クラスの定数が８人というのは全く現実的ではありません。特別支援学級に在籍する一人一人の子供たちの成長、発達をきちんと保証するために、国や県に対して特別支援学級の定数をせめて５人以下にするよう求めるべきですが、いかがでしょうか。
251: ◯教職員課長 特別支援学級編成の基準でございますが、学級の人数が少なければきめ細かな対応ができる一方で、子供同士がかかわり合いながら学ぶためには一定の規模が必要なため、一律に何人が適切であると判断することは困難であろうかと思います。
学級編成の基準は県が定めており、教員の人件費も県の負担でありますことから、現在の学級編制基準を基本としながらも、学級の実態に合った柔軟な編成ができるよう県に要請してまいりたいと考えてございます。
252: ◯すげの直子委員 特別支援学級の在籍児童が多い場合などに対応するものとして、本市で独自に指導困難学級対策事業を行って非常勤講師を配置しております。決算年度の申請件数と配置状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
253: ◯教職員課長 平成２０年度の指導困難学級対策としての非常勤講師につきましては、小中、特別支援学校合わせて５８校から申請があり、４３校に配置しているところでございます。
254: ◯すげの直子委員 今年度はどうなっているでしょうか、お示しください。
255: ◯教職員課長 今年度につきましては、８月末現在７５校から申請が出されておりますが、３５校に配置しているところでございます。
256: ◯すげの直子委員 決算年度５８校が、ことしは８月現在で７５校から申請があると、そして配置は３５校のみだと。半分からは申請にこたえられないという状況になっております。それで、申請件数も毎年ふえ続けております。今年度は約５０人分の予算を確保しているということですけれども、それでも学校からの要望にこたえ切れておりません。十分に配置ができるように、さらに予算をふやすよう求めますが、いかがでしょうか。
257: ◯教育長 まず、この非常勤講師の配置の考え方でございますけれども、これに関しましては、学校の方からまず配置の申請がございます。そのときには
教育委員会の方でまず学校に対して必要な指導助言を行うといった上で、学校体制を整えて学校の方で対応していただくということになりますけれども、その上で非常勤講師を配置するということがより効果的な対応ができると判断した場合に講師を配置するというものでございます。
こういったものでございますので、申請があった学校に対してすべて配置の対象とするのが妥当なものとは考えていないところでございまして、
教育委員会として必要があった学校に対して配置するというものでございます。
ただし、やはり御指摘のように特別支援学級の最近の状況を踏まえまして、非常勤講師の数はやはりより充実する必要はあるだろうということを考えまして、今年度大幅にこの増員を図ったところでございます。まずはこの増員されました非常勤講師を学校の状況に応じまして適切に配置することによって対応してまいりたいと考えてございます。
258: ◯すげの直子委員 工夫や努力は学校は一生懸命されているんだと思うんです。それでもなお人を配置してほしいという願いなんだと思うんです。
通常学級に在籍をしている発達障害を持つ児童生徒への支援策は、特別支援教育指導補助員を配置しております。こちらも学校からは非常に要望が強く求められている事業です。私は以前から何度もこの事業を拡大するよう求めてまいりました。昨年度の６０人から今年度は１００人分の予算にふやしたということは一定の評価をいたしますが、それでは、今年度この指導補助員の配置を申請している児童数は何人なのか、それに対して配置状況はどうなっているのか、お示しください。
259:
◯教育相談課長 今年度の配置でございますが、１０月５日までに１７３名の児童生徒について配置申請がございました。このうち２学期から１１２名の児童生徒を対象として指導補助員を配置する予定といたしております。
260: ◯副委員長 時間を延長いたします。
261: ◯すげの直子委員 こちらも全く足りない状況です。
そもそもこれは国もすべての学校に配置できるようにと交付税措置を行っているものです。それなのに、国から措置されているはずの分の予算、１億６０００万円すらきちんとこの事業に使っておりません。切実な要望にこたえられるだけの思い切った増員が必要です。いかがでしょうか。
262: ◯教育長 この補助員の配置に当たりましても、先ほど同様にすべての学校に対して配置するというのが妥当なものとは考えておりませんで、
教育委員会の方できちんと学校の現場を、またこの対象となる子供の状況を把握すると。この上で補助員を配置することが妥当であると判断した場合に配置しているところでございます。場合によっては校内支援体制を強化することによって対応することが望ましいといったこともあろうかと思います。
ただし、今回御指摘ございましたように大幅に増員を図りましたところでございまして、かなり現段階におきましては子供たちの実態に対応できているものと考えてございます。さらなる増員につきましては、今後の状況を見ながら必要な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
263: ◯すげの直子委員 学校現場では申請をしても工夫や努力ができるだろうというふうに言われて、配置されずに教頭先生、教務主任、校長先生までもが子供たちの対応に追われて職員室が空になっているという事態です。こういう工夫と努力をいつまで求め続けるのでしょうか。
ことしの７月１日時点で専門機関で診断を受けて、配慮を要する児童生徒の数１，１７７人に上っております。昨年からこれは１００人近くまたふえております。学校現場では努力もしながら対応して、それでも何とかしてほしいと要望しているのが、この間私がお聞きしたときには１５４人という児童数だとお聞きをしたのですが、１５４人だということなんです。ですから、こういう切実な声にきちんとこたえるべきだと思います。
どの子にも行き届いた教育をというのが今保護者や教員、子供たちの願いになっています。そのために国も、そして自治体も教育予算をもっとふやすことを今後も求めていく決意を述べて終わります。
264: ◯副委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...